2026年6月3日、ビットコインは前日比3.87％安の66,647ドルまで下落し、日中は売り優勢の展開となった。主要アルトコインも軟調に推移し、イーサリアムは1,870ドル、リップルは1.24ドル付近で推移している。

市場ではビットコインの下落局面においても「本当の恐怖には至っていない」との見方が示される一方、ハイパーリキッド関連銘柄やサービスへの関心が高まっている。HYPE関連ETFの上場やOpenSeaの無期限先物参入観測、米国株トークン化など新たな金融インフラの拡大が進む一方で、金融庁による規制強化の動きも見られる。依然としてビットコインには売り圧力への警戒が残るものの、資金流入先には変化が生じており、銘柄ごとの選別色が強まる局面といえそうだ。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC反発期待と需給悪化｜大量送金で警戒続く

ビットコインは依然として弱い値動きが続いており、前日の日足は6万7,000ドル付近で大きな陰線を確定した。現在は6万5,000ドルから6万6,000ドル付近に大規模な買い注文が集中しており、過去にも買い手が防衛してきた重要なサポートラインとして意識されている。このため、下落が継続した場合でも同水準で一時的な反発が発生する可能性があるという。

一方で、約6,780BTCが再び取引所へ送金されており、大口の売り圧力継続への警戒も強まっている。現物ETFへの資金流入は低調で、OTC市場でも明確な買い需要は確認されていない。市場には依然として強気な声が残るものの、売り圧力を吸収するだけの需要は見られず、市場構造の弱さへの懸念が指摘されている。

詳細→ビットコイン、まだ『本当の恐怖』ではない──6.5万ドル反発の先に潜むリスク

【2】BTC低迷でもHYPE上昇｜収益重視の流れ強まる

ビットワイズのCIOであるマット・ホーガン氏は、暗号資産市場が相場の勢いで買われる投資対象から、人気が離れた市場に投資する逆張りの投資対象へ移りつつあるとの見方を示した。投資家の関心はAI株やロボティクス企業、スペースXなどへ向かっており、ビットコインは年初来で21％下落、イーサリアムやソラナ、XRPも大きく下落している。ETFからの資金流出や現物取引量の低迷も続いているという。

一方で、相場全体の熱気よりもプロトコルごとの収益やファンダメンタルズが重視される局面になりつつあると指摘した。実際にハイパーリキッドは1カ月で約72％上昇しており、BNBやジーキャッシュ、ステラも上昇している。同氏は、市場の関心が向いていない領域を探し、ファンダメンタルズと価値に焦点を当てる姿勢が求められるとの見方を示した。

詳細→BTCは21%安なのにハイパーリキッドは72%高──ビットワイズCIOが読む地殻変動

【3】金融庁無登録業者への対応強化｜課徴金導入も論点に

金融庁は2日、金融行政モニター委員と金融庁幹部との意見交換会の議事要旨を公表した。会合では、日本に拠点を持たない海外の無登録暗号資産事業者への対応が議論され、委員側からは課徴金や裁判所による禁止・停止命令、行政没収の導入を検討すべきとの意見が示された。これに対し金融庁幹部は、暗号資産規制を金融商品取引法へ移行することで、課徴金納付命令の勧告や緊急差止命令の申立てが可能となり、対応強化につながるとの見方を示した。

また、金商法移行後も暗号資産の定義は現行制度を引き継ぐ方針が示され、実務動向を注視しながら必要に応じて検討すると説明した。ステーブルコイン規制については委員側が再検討の余地を提起した一方、幹部側は現行制度の枠組みで将来的にも対応可能との認識を示している。

詳細→金融庁、無登録の海外暗号資産業者に対応強化──課徴金も視野に

【4】バックパック米国株トークン化に参入｜BPは1週間で2倍超

暗号資産取引所バックパックは2日、証券プラットフォーム「Backpack Securities」を今後1週間以内に立ち上げると発表した。米国株やETFの実物保有とブロックチェーン上でのトークン化を組み合わせ、両者を相互に変換できる仕組みを提供する。トークン化された証券はソラナ上で提供され、株式・暗号資産・ステーブルコイン・デリバティブを単一のポートフォリオとして扱う構想を掲げている。

ローンチ時には米国株・ETFへのアクセスに加え、週5日24時間取引や法定通貨・ステーブルコインでの入金に対応する予定だ。この発表を受けて独自トークンBPは急騰し、5月下旬の0.12ドル台から6月3日には一時0.30ドルまで上昇した。執筆時点では0.2692ドルで推移しており、証券事業への期待が買いを集める一方、利益確定による反落も見られている。

詳細→バックパック、米国株トークン化に参入──「証券会社」化でBPは1週間2倍超

【5】マネーグラムがMGUSD発行｜米国で提供開始へ

国際送金大手のマネーグラムは2日、独自の米ドル建てステーブルコイン「MGUSD」を発行したと発表した。まず米国市場で提供を開始し、その後の世界展開を計画している。MGUSDはステラブロックチェーン上で発行され、発行体はストライプ傘下のブリッジ、発行・償還基盤はM0、保管にはファイアブロックスが活用される。利用者にはアプリ内のセルフカストディ型ウォレット残高として提供される。

同社はMGUSDを、暗号資産ネイティブではなく、国際送金を利用する家族や金融サービスへのアクセスが限られる人々のために設計したと説明した。6,000万人超のアクティブ顧客と約50万カ所の小売拠点を持つ既存ネットワークを基盤とし、今回の発行はステラ開発財団との5年間の協業を発展させる取り組みと位置付けられている。

詳細→マネーグラム、独自ステーブルコイン「MGUSD」発行──ステラ上で米国先行

その他の仮想通貨関連ニュース

• ハイパーリキッドが日本株perp追加｜ソフトバンク・キオクシア連動
  ハイパーリキッドの銘柄一覧に、ソフトバンクグループとキオクシアの株価に連動する無期限先物（perp）が追加された。
  HIP-3を利用したTrade[XYZ]による株式perpで、最大レバレッジは10倍。執筆時点では価格表示や出来高、建玉はゼロで、取引開始前の状態となっている。
• アンカレッジとエセナが提携拡大｜機関向けDeFi貸出を強化
  アンカレッジ・デジタルはエセナ・ラボとの提携を拡大し、担保管理システム「Atlas」を通じて機関向けDeFi貸出を支援する。
  借り手は担保をオンチェーンへ移さず、アンカレッジのカストディ環境に保管したまま貸出に参加できる。両社はUSDtb発行に続き、機関向けクレジットインフラの強化を進める。
• グレースケールがHYPG上場｜HYPEステーキングETF投入
  グレースケールは3日、HYPE関連ETF「グレースケール・ハイパーリキッド・ステーキングETF（HYPG）」を6月4日に上場すると発表した。
  管理手数料は0.29％で、HYPE価格へのエクスポージャーに加えステーキングを組み込む。HYPE関連ETF市場の累計純流入額は約1億3,653万ドルに達している。
• Bitcoin Japan CEOがBTC未保有を説明｜スペースXへ投資実行
  Bitcoin Japanのフィリップ・ロードCEOは、BTC未保有の理由について、ガバナンスやカストディ体制の整備を優先し、価格や市場構造を見極める規律を重視していると説明した。
  また、BTC購入目的での株式発行は行わない方針を示した。一方で、米子会社を通じてスペースXへ投資しており、AIやデジタルインフラ分野への注力姿勢も明らかにしている。
• OpenSeaが無期限先物参入へ｜基盤はハイパーリキッドか
  OpenSeaは無期限先物（perps）の早期アクセス募集を開始し、参入に向けた動きを本格化させた。担当者は基盤がハイパーリキッドかとの質問に「yes」と回答している。
  今回の動きはNFTマーケットプレイスから多チェーン対応の暗号資産取引プラットフォームへ転換する「trade everything」戦略の一環で、モバイルアプリのベータテストも拡大している。
• カルシが12銘柄のperp届出｜XRP・ソラナなど追加
  予測市場大手カルシは、XRPやソラナ、ドージコインなど12銘柄の暗号資産無期限先物について、CFTCへ自己認証の届出を行った。対象銘柄はいずれも「Certified」として登録されている。
  一方、ビットコイン無期限先物は「Approved」となっており、今回の12銘柄は正式承認ではなく自己認証段階にある。また、契約仕様の一部については5年間の非公開扱いが要請されている。
• XRPは売り優勢継続｜次の焦点は1.12ドル付近
  リップルは1.27ドル付近を下抜けた後も下落が続き、一時1.20ドル付近まで下落した。現在は売られすぎ水準から反発しているものの、4時間足・日足では依然として強い売り圧力が確認されている。
  直近は1時間足長期HMA付近から下落再開の可能性があり、下降トレンドが成立した場合は日足長期HMAが位置する1.12ドル付近が次の焦点となる。
• メタプラネットは下落優勢｜264円付近の攻防が焦点
  メタプラネットは日足短期HMAと4時間足長期HMAを下抜け、短中期は下落優勢となっている。
  直近は前回安値の264円付近で下げ止まるかが焦点で、この水準を維持し主要HMAを上抜ければ下落リスクの低下が期待される。