2026年7月13日、ビットコインは6万3,188ドルで推移し、24時間比0.92％安となった。10日に上昇したものの、その後は勢いを維持できず、足元では調整色の強い値動きとなっている。

主要銘柄が軟調に推移し、仮想通貨市場の総時価総額も1.36％減少した。米企業によるビットコイン1,400枚の売却は需給面で意識される一方、USDCの信託銀行設立承認や、JPYSCの貸し出し、店舗・Visa決済への展開が進んだ。短期的には価格の弱さが残るものの、制度と実用の両面では利用基盤の整備が着実に進む局面である。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】米企業がBTC1,400枚売却──AI投資などに充当

ナスダック上場のエンペリー・デジタルは、5月7日以降にBTC1,400枚を平均6万2,200ドルで売却し、約8,710万ドルを調達した。資金は1,000万ドルの債務返済、AIデータセンター案件への出資、法務費用と運転資金に充てる。

データセンター案件には6,500万ドルを出資し、25％の持ち分を取得する計画だ。7月10日時点でBTC1,514枚と現金約7,390万ドルを保有するが、追加購入は計画せず、今後も同様の案件に向けBTCを売却する可能性がある。

詳細→米BTC保有企業、1,400枚を売却──約141億円をAI投資などに充当

【2】サークル、米国で信託銀行設立承認──USDC基盤強化

USDC発行元のサークルは、OCCから国法信託銀行「サークル・ナショナル・トラスト」の設立に関する最終承認を取得した。新銀行は当初、グループ向けに暗号資産のカストディサービスを提供し、需要に応じて銀行や規制対象のデリバティブ機関への展開も視野に入れる。

将来はUSDC準備金の管理も担う計画で、OCCの直接監督下に置くことで安全性・透明性・信頼性の向上を図り、USDTとの差別化につなげる。

詳細→USDCのサークル、米国で信託銀行の設立承認──規制準拠でテザーとの差を広げる

【3】SBI、JPYSC貸し出し開始──年率3％で運用

SBI VCトレードは、信託型円ステーブルコイン「JPYSC」を対象とする国内初のレンディングサービスを開始する。7月16日に申込みを受け付け、23日から運用を始める。開始記念では12週間満期・年率3％とし、通常時は年率1〜3％程度を予定する。

借り受けたJPYSCはBTCやCFDで運用される一方、円預金ではなく預金保険制度の対象外で、中途解約は原則できない。同社が破綻した場合、貸し出したJPYSCの全部または一部が返還されないリスクもある。

詳細→SBI、JPYSC貸し出しで年率3%還元へ──円ステーブルコイン活用

【4】ローソンで円ステーブルコイン決済実証｜8月に一部社員限定

HashPort、KDDI、ローソンは、実店舗でのステーブルコイン決済に向けた技術実証を2026年8月にローソン高輪ゲートウェイシティ店で実施する。HashPort Walletと通常のPOSを連携し、決済所要時間やレジ操作、ウォレットの使いやすさなどを検証する。

対象は3社の一部社員に限られ、一般客は利用できない。実証結果をもとに、店頭決済の実用性を確認する方針だ。

詳細→ローソンで円ステーブルコイン決済を実証へ──HashPort・KDDIと連携

【5】JPYSC対応Visaカード発表｜運用を続けながら決済

スターテイルは、JPYSCやUSDステーブルコインで決済できるセルフカストディ型Visaカード「Startale Card」を発表した。

Soneium上の資産を運用したまま、支払いに使われる直前まで利回りを得られる設計で、世界1億5,000万カ所以上のVisa加盟店に対応する。購入時にはUSDSCによるキャッシュバックも提供する予定だ。ウェイトリストは開始済みで、数カ月以内の提供開始を見込んでいる。

詳細→スターテイル、円ステーブルコインJPYSC決済対応のVisaカード発表

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