【2025年6月】Bybitの日本人利用は禁止？違法性や金融庁の警告を解説

現時点では、Bybitは日本人ユーザーの利用を禁止していません。新規での口座開設はもちろん、本人確認（KYC）の申請や各種取引を問題なく進められます。

Bybitは日本人ユーザーの利用を規制するどころか、積極的に取り込む姿勢を見せています。

これらのサービスからも、Bybitが日本人にとって使いやすい海外取引所であることがわかります。これからBybitを使ってみたい初心者でも、安心して取引を始められる環境が整っています。

Bybitは過去に「無登録で日本国内のユーザーにサービス提供を行っている」として、金融庁から警告を受けています。こうした経緯から、「日本人が使うのは違法なのでは？」と不安になる人もいるかもしれません。

結論として、Bybitの利用自体に違法性はありません。金融庁の公式サイトでも以下のように、海外取引所の利用に違法性がないことは明記されています。

登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。

引用：金融庁公式サイト

金融庁は「Bybit」という取引所に対して警告が行えますが、日本人ユーザーの利用を規制する権限は持っていません。たとえ国内取引所以上のレバレッジで取引を行ったとしても、利用者が金融庁から直接罰則を受ける心配はないので安心して利用してください。Bybitを利用するかどうかは、あくまで利用者個人の判断に委ねられます。

とはいえ、違法ではないからといって、まったくリスクがないわけではありません。

たとえば、海外取引所は日本の税務当局に情報提供を行っていないため、確定申告をしないまま放置すると、後に追徴課税や延滞税が課される可能性があります。また、高額な仮想通貨の入出金を繰り返したり、不自然な資金移動を行った場合には、銀行などから不正取引と疑われるケースもあるため、注意が必要です。

このように、Bybitの利用に違法性はありませんが、税務・送金・セキュリティの面での“見えにくいリスク”には注意を払う必要があります。正しい知識と管理のもとで、安全に活用することが大切です。

現時点では日本人の利用を禁止していないものの、今後の規制強化や金融庁の動向によって、Bybitが日本人ユーザーの利用を規制する可能性は考えられます。

Bybitではこれまでに3回の警告を受けていますが、現在も日本向けのサービスを提供しています。しかし、仮想通貨規制の厳しい国（アメリカ・中国など）ではすでにサービス提供を制限しています。今後日本でも仮想通貨規制が強化されれば、利用を禁止せざるを得ない可能性も…。

また、Bybitは「日本円決済サービス」を導入しています。これが「日本人ユーザーの利用を斡旋している」として金融庁から判断されれば、さらなる警告を受けるリスクも。度重なる警告が続けば、最終的に日本市場から撤退する可能性も考えられます。

とはいえ、日本人の利用率や市場シェアが大きいことを考えると、Bybitが一方的に日本人ユーザーを排除する可能性は低そうです。しかし、今後何が起こっても対応できるよう、情報をチェックしながら備えておくことが重要です。

Bybitは過去に3回、「無登録で暗号資産交換業を行う者」として日本の金融庁から警告を受けています。これにより「金融庁が警告している＝日本人はBybitを利用できない」という誤った認識につながったと考えられます。

Bybitのように海外に拠点を置く取引所は、金融庁の認可がなければ原則として国内ユーザーにサービス提供できません。金融庁はユーザー保護の観点から、国内で取引所を運営するには「暗号資産交換業者」への登録を義務化しています。

海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録（日本の「金融商品取引法」に基づく登録）が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。（違反者は罰則の対象となります。）

引用：金融庁公式サイト

しかし、これはBybitの運営に対する警告であり、日本人ユーザーがBybitを利用すること自体を禁止するものではありません。

「金融庁の警告＝利用禁止」というわけではない点を押さえておきましょう。

2025年2月21日、Bybitは401,346 ETH（約14億ドル相当）が流出する過去最大級のハッキングを受けました。この事件により、「Bybitはセキュリティが脆弱なのでは？」という不安が広がり、一部で「日本人の利用が制限されるかもしれない」との誤解が生まれました。

しかし、Bybitは迅速な対応を行い、約1日で通常の取引を復旧。ブリッジローンを活用して流動性を確保し、顧客資産の損失は一切発生しませんでした。むしろ、対応の速さや透明性が評価され、ハッキング前よりも流動性が増し、信頼性が向上する結果となりました。

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Bybitは過去に、「日本から撤退するのではないか」という噂が出回ったことも、日本人利用禁止との誤解が広まる一因となりました。特に2023年に業界トップクラスの海外取引所が相次いで日本から撤退したことが、この噂を強めた可能性があります。

しかし、現時点でBybitは日本市場からの撤退を発表していません。仮に撤退する場合も、事前にアナウンスがあると考えられます。

また、Bybitは現在も日本人ユーザー向けのサービスを強化しており、日本市場から撤退する兆しは見られません。

2023年2月、Bybitの偽アカウントがXで、人気YouTuberヒカキン氏の写真を無断使用したことが話題になりました。ヒカキン氏は登録者数1,000万人を超えるインフルエンサーであり、その拡散力は絶大です。実際の投稿を見たユーザーの中で「Bybit＝違法」という誤解が広がった可能性があります。

Bybit公式によると、「ボーナス目的で広告業者が許可なく画像を使用した」とのこと。ヒカキン氏自身も動画内で「Bybit公式が無断で画像を使用しているわけではない」と補足し、Bybitとの関係を完全に否定しました。

最近では、有名人の画像を使った偽広告が増えているため、SNSの情報には注意が必要です。

近年、SNSの拡散力は非常に強く、情報の広がりが速い一方で、ときに誤解を招くこともあります。Bybitに関しても、X（旧Twitter）やYouTubeといったSNSでの投稿をきっかけに、「日本人の利用は禁止された」「違法らしい」といった誤ったイメージが広がってしまうケースが見られました。

投稿内容の一部だけが注目されてしまい、本来の文脈とは異なる印象が一人歩きしてしまうことも少なくありません。

SNSでは情報が瞬く間に拡散されるため、ネガティブな内容ほど不安を呼びやすくなります。ですが、そうした投稿の多くは一部の体験談や推測に過ぎないこともあります。

気になる情報に出会ったときは、すぐに鵜呑みにせず、「本当にそうなのか？」と立ち止まり、公式な発表や信頼できる情報源を確認することが大切です。

Bybitでは国内取引所と異なり、日本円（JPY）を基軸通貨として現物取引することはできません。Bybitでの仮想通貨取引には、USDTやUSDCなどのステーブルコインを基軸とした取引が主流となります。

まずは国内取引所で元手となる仮想通貨を購入しましょう。その後にBybitへ購入した仮想通貨を送金して、USDT・USDCと換金してから各種取引を進めてください。

日本円での直接取引はできませんが、クレジットカードを使えば日本円で仮想通貨を購入できます。

Bybitに預けた仮想通貨は、初期設定では米ドル（USD）表記になっています。そのため、慣れていないと資産の金額が分かりにくいことがあります。すぐに金額を把握したい場合は、通貨表示を日本円（JPY）に変更しておくと便利です。

資産額の通貨表記は、設定画面から日本円に変更できます。

通貨表記の変更手順

• プロフィールアイコンから「設定」を選択
• 通貨を「日本円JPY」に設定すればOK

スマホアプリでは、プロフィールアイコン → 設定 → ユニバーサル設定の「為替レート」から、日本円表記に変更できます。

Bybitでは最大100倍のハイレバレッジ取引が可能で、少額資金から大きなリターンを狙える点が大きな魅力です。しかし、過剰なレバレッジ倍率で取引すると、損失も大きくなるリスクがあるため、適切な倍率を設定することが重要です。

また、レバレッジ倍率が高いほど強制決済ライン（ロスカット）が近くなるため、わずかな価格変動でもロスカットされるリスクも…。ハイレバレッジ取引は諸刃の剣であるため、自分に見合ったレバレッジ倍率を見つけるようにしましょう。

まずは3〜5倍のレバレッジから取引に慣れ、徐々にレバレッジ倍率を上げていくのがおすすめです。

万が一、Bybitの利用中にトラブルが発生した場合、基本的には自己責任となる点に注意が必要です。

Bybitは日本の金融庁からの認可を受けていないため、日本の法制度や規制当局からのサポートは受けられません。仮にBybitがハッキング被害に遭い、顧客資金が流失しても何の保証も受けられない可能性があります。

海外大手とはいえど、預け入れた資金の安全性が100％保証されているわけではありません。万が一のトラブルに備え、リスクを理解した上でBybitを利用しましょう。

2025年2月21日、Bybitは過去最大級のハッキング事件に見舞われましたが、迅速な対応により顧客資産は完全に保護されました。とはいえ、海外取引所を利用する際は、自身の資産を守るためのセキュリティ対策が不可欠です。

以下のような対策を徹底し、資産を安全に管理しましょう。

• 2段階認証（2FA）の設定
• ハードウェアウォレット（コールドウォレット）の活用
• 公式情報を確認し、詐欺サイトを避ける

特に、フィッシング詐欺や不正アクセスのリスクを最小限に抑えるため、定期的なセキュリティの見直しを行うことをおすすめします。

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