2026年8月3日、海外暗号資産取引所Bitget（ビットゲット）は、日本居住者へのサービス提供終了に伴い、同日から新規登録を停止すると発表。仮想通貨（暗号資産）業界では驚きと戸惑いの声が広がりました。
さらに2026年11月1日からは、既存の日本居住者への段階的なアカウント制限を開始。続く2026年12月31日以降には、すべての残存ポジションを強制決済するとしており、Bitgetは日本市場からの事実上の撤退を進めています。
この記事では、「なぜ日本居住者へのサービス提供が終了するのか」、そして「最終的な強制決済を控え、今後どのように行動すべきか」を徹底解説します。
【2026年8月最新情報】日本居住者への取引制限と強制決済スケジュールが確定
2026年8月3日、Bitgetは日本居住者へのサービス提供終了を発表し、同日から新規登録の受付を停止しました。
既存ユーザーに対しては、2026年11月1日から段階的なアカウント制限が実施され、2026年12月31日以降には、残存するポジションが強制決済されることが決定しています。
なお、Bitgetのシステム上「日本居住者」と判定されたユーザーには、個別に通知が届いています。海外に住んでいるにもかかわらず制限対象となっている場合は、本人確認レベル2（KYC2）で住所証明を行えば、取引制限を回避できる可能性があります。
Bitgetは、日本市場からの事実上の撤退に向けて動き始めました。
Bitget日本撤退の最新状況と今後のスケジュール
2026年8月3日、Bitgetは日本居住者の既存ユーザーに向けて、具体的な制限スケジュールを告知しました。現在はすでに、日本居住者による新規アカウント登録が停止されています。
今後のスケジュール
- 2026年8月3日以降
- 日本居住者の新規アカウント登録を停止
- 2026年11月1日
- 日本居住者の既存アカウントに対する段階的な制限を開始
- 日本居住者との判定に異議があるユーザーの本人確認レベル2（KYC2）完了期限
- 2026年12月31日以降
- すべての残存ポジションを強制決済
なお、現物取引や先物取引、入出金、資産運用サービスなどに、いつ、どのような制限が適用されるかについて、具体的なスケジュールは現時点で発表されていません。
詳細は今後、Bitgetからメールで案内される予定です。最新情報を確認するようにしましょう。
なぜBitgetは日本居住者の登録停止・サービス終了を決めたのか？
日本では近年、金融庁（FSA）が暗号資産取引に対する監督を強化しており、海外取引所を含むすべての事業者に対して、国内法に則った運営を求めています。
こうした規制強化の流れが、Bitgetによる日本人新規登録停止、そして既存ユーザー向けサービス終了の決定につながったと考えられます。
暗号資産交換業の登録義務化
2017年に施行された改正資金決済法により、日本国内で暗号資産取引を提供する事業者は「暗号資産交換業者」として金融庁への登録が義務付けられています。
（暗号資産交換業者の登録）第六十三条の二
暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。
（外国暗号資産交換業者の勧誘の禁止）第六十三条の二十二
第六十三条の二の登録を受けていない外国暗号資産交換業者は、国内にある者に対して、第二条第十五項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。
出典：e-GOV法令検索
金融庁への登録を行っていない海外の仮想通貨取引所が、日本居住者を対象にサービスを提供することは、法的には限りなく黒に近い行為とみなされます。
Bitgetも、登録を行わずに日本人向けのサービスを提供しているとして、以前から金融庁に目をつけられていました。
金融庁による海外仮想通貨取引所への警告強化
金融庁はこれまでに、BitgetやBybit、MEXCなどの海外仮想通貨取引所に対し、「無登録で暗号資産交換業を行っている」として警告を発出してきました。
ただし、いずれもBitgetの運営に対する警告であり、日本居住者がBitgetを利用すること自体を禁止するものではありませんでした。
また、金融庁は公式X（旧Twitter）アカウント「金融庁金融トラブル注意喚起情報（@fsa_attention）」を通じて、海外仮想通貨取引所や海外FX業者を紹介・勧誘する投稿に対して、返信（リプライ）で注意喚起を行っています。
下記は、Bitgetを対象にした一例です。
ここで注意したいのは、こういったXでの取り締まりは取引所の公式ポストに向けたものではなく、勧誘やアフィリエイト投稿を行う個人ユーザーに対して行われているという点です。特に2025年10月は、同アカウントによる注意喚起が非常に多く、「規制がいよいよ本格化している」と肌で感じたXユーザーも多かったのではないでしょうか。
Bitgetが金融庁に登録せず運営を続けていた理由
金融庁から二度の警告を受けながらも、Bitgetはグローバル向けにサービスを提供し続けてきました。表向きには「日本の金融庁に登録していない＝日本居住者を対象にしていない」という体裁を取ってきましたが、日本語対応のUIやサポート体制が充実しており、実質的には「日本居住者も自己責任で利用できる」という状態が続いていたのです。
2023年11月、仮想通貨取引所Binance（バイナンス）がグローバル版での日本居住者向けサービスを終了して以降、BybitやBitgetは日本人ユーザーの受け皿となり、支持を集めてきました。
支持を集めた理由には、Bitgetが「未登録業者」だということが大きく関係していました。
登録業者ではないからこそ日本の法律に縛られず、高いレバレッジを利用した取引や豪華なボーナスキャンペーン、豊富なデリバティブ商品など、日本国内の仮想通貨取引所では提供できない機能を使える点が人気となっていたのです。
しかし、その人気の高さこそが、金融庁のさらなる警戒を招く結果となったともいえます。
2025年2月：アプリ削除で規制がさらに強化
2025年2月、App StoreおよびGoogle Playから、Bitgetを含む主要な海外仮想通貨取引所のアプリが削除されました。これにより、日本居住者はアプリの新規ダウンロードやアップデートが一切できなくなりました。
削除の対象となったのは、いずれも金融庁から「無登録で暗号資産交換業を行っている」として警告を受けた事業者でした。
ただし、すでにアプリをインストール済みのユーザーは引き続き利用でき、ブラウザ版へのアクセスも制限されませんでした。
とはいえ、アプリストアからの一斉削除は、金融庁が海外仮想通貨取引所への規制を一段と強めた動きとして、多くの日本人ユーザーに衝撃を与えました。
関連：Bybit、Bitgetら海外仮想通貨取引所、日本のApp Storeから突如消滅
日本撤退と日本法人設立の可能性
2026年8月3日に新規登録を停止したBitgetは、同年11月1日から日本居住者の既存アカウントに対する段階的な制限を開始し、12月31日以降には残存するポジションを強制決済すると発表しました。
今後の展開としては、大きく2つのシナリオが考えられます。
シナリオ1：日本法人を設立して再参入
日本法人を設立し、正式に暗号資産交換業者として登録すれば、日本で再びサービスを提供できます。ただし、レバレッジは最大2倍、取引銘柄も大幅削減となり、グローバル版と比べて魅力が大きく低下します。
シナリオ2：日本からの完全撤退
日本市場の規制対応コストや収益性を考慮し、日本市場から完全に撤退する可能性もあります。
現時点では、Bitgetから日本法人設立に関する公式発表はありません。Bitgetの動向をめぐり、日本人ユーザーの間では不安と注目が高まっています。
Bitget撤退までにやるべきこと
日本居住者は、2026年8月3日をもってBitgetへの新規登録ができなくなりました。
また、2026年11月1日からは、既存の日本居住ユーザーに対して段階的なアカウント制限が適用される予定です。さらに、2026年12月31日以降には、残存するポジションが強制決済されます。
最終的な強制決済に向け、以下の対応を速やかに行うことを推奨します。
- 保有しているポジションを整理・決済する
- Bitgetに預けている資産の出金を検討する
- 取引履歴や損益データを保存する
- 他の仮想通貨取引所の利用を検討する
なお、現物取引や先物取引、入出金などに、いつ、どのような制限が適用されるかについて、具体的なスケジュールは現時点で発表されていません。
詳細は今後、Bitgetからメールで案内される予定です。制限が始まってから慌てることがないよう、早めにポジションや資産を整理しておきましょう。
また、すべての資産を移動させたうえでBitgetを退会することも可能です。退会するとアカウント情報や取引履歴が完全に削除されるため、必要なデータは事前にバックアップを取っておいてください。
海外在住の日本人はBitgetを使える？
Bitgetの日本撤退による、海外在住の日本人への影響について解説します。
海外在住者は新規登録可能
Bitgetの公式アナウンスでは、新規登録停止の対象は「日本居住者」とされています。
そのため、日本国籍を持っていても、海外に居住していることを証明できる場合は、日本居住者向けの制限対象には該当しません。
ただし、新規登録時の本人確認（KYC）で、国籍や居住地に関する追加確認を求められる場合があります。海外在住で新規登録を行う場合は、現地の住所を証明できる書類を準備しておきましょう。
なお、登録可否や必要書類は居住国によって異なる可能性があるため、詳しくはBitgetのカスタマーサポートに確認してください。
海外在住の既存ユーザーは継続利用可能
すでにBitgetを利用している場合、海外居住を証明すれば、日本国籍でも継続して利用できます。
なお、「日本居住者」とみなされて通知を受け取った海外居住のユーザーは、2026年11月1日までに本人確認レベル2（KYC2）で海外住所の証明を完了すれば、取引制限の対象外となります。
期限までに確認手続きを完了しなかった場合は、日本居住者のアカウントとして自動的に判定され、段階的な制限の対象となるため注意が必要です。
▼ 本人確認レベル2の手続きはこちら
https://www.bitget.com/verified/enter?mode=autoModifynation
▼ 問合せ先
https://www.bitget.com/ja/support
Bitgetの代わりにおすすめの取引所5選【日本人向け】
Bitgetの日本撤退スケジュールが発表されたことで、代わりの取引所を探す日本人ユーザーも増えています。
これまでBitgetをメインに使ってきた日本人ユーザーの中には、「次はどの取引所を使えばいいのか」と迷う人も多いでしょう。
ここでは、Bitgetの代替先としておすすめの海外仮想通貨取引所を紹介します。
Bitgetの代替取引所おすすめ5選
- MEXC（エムイーエックスシー）
業界最大級の取扱銘柄数を誇り、幅広いアルトコインを取引できる - Zoomex（ズーメックス）
豊富なキャンペーンやボーナスが魅力。シンプルな取引画面で使いやすい - BingX（ビンエックス）
現物コピートレードに対応している数少ない海外取引所 - BTCC（ビーティーシーシー）
創業以来セキュリティ事故ゼロの老舗先物取引所。TradFiも取引可能 - KuCoin（クーコイン）
現物・先物ともに高い流動性を持つ。独自トークン「KCS
KCS」の利用で取引手数料割引
1位：MEXC
MEXCの基本情報
| 取引所名 | MEXC |
| 会社名 | MEXC Global Ltd. |
| 運営会社所在地 | シンガポール（本社）・拠点は各国 |
| 設立日 | 2018年 |
| 登録者数 | 3,600万人以上 |
| 取引銘柄数 | 現物での取扱は2,500種以上 |
| 取引手数料 | 現物メイカー & テイカー手数料率 0.1% 先物メイカー手数料率 0%、テイカー手数料率 0.02% |
| 対応している言語 | 日本語・英語・韓国語・その他 全9ヶ国語に対応 |
MEXCは2018年にサービスを開始した海外仮想通貨取引所です。拠点はシンガポールにあり、当初は「MXC」という名称でしたが「MEXC Global」に名称を変えて運営しています。
カナダ、オーストラリア、エストニア、米国など複数国で金融ライセンスを取得しており、国際的にも信頼性の高い取引所です。また、2021年10月にドバイで開催された「Crypto Expo Dubai」では、アジアで最も優れた取引所として「Best Crypto Exchange Asia」を受賞し評価も高まっています。
取扱通貨の多さや、多様な言語への対応などで、ユーザー数は3,600万人を超えており世界でもトップクラスの仮想通貨取引所です。そんなMEXCのメリット・デメリットは以下のとおりです。
MEXCのメリット
- 信頼性・安全性を確保している
- 最大レバレッジ200倍で取引可能
- 取引手数料が安い
- 有望プロジェクトの上場が早い
- 取扱銘柄が非常に多い
- 独自トークンのMXを発行している
- スマホアプリでも取引可能
MEXCのデメリット
- 日本円で直接入金不可
MEXCは、将来性の高い仮想通貨を他の取引所よりも早く上場する傾向があります。たとえば、人気のミームコイン「SHIB（柴犬コイン）」は、世界最大手のバイナンスでは2021年5月に上場しましたが、MEXCではそれより1ヶ月早い2021年4月に取り扱いを開始していました。当時のSHIBは、バイナンス上場時と比べて約110分の1の価格だったため、いち早く購入できたユーザーは大きな利益を得るチャンスがあったことになります。さらに、MEXCは上場審査が比較的厳しいことで知られており、怪しいプロジェクトや詐欺コインが上場されにくいという安心感も魅力のひとつです。
MEXCでは、独自の「MXトークン」を発行しており、保有していると取引手数料が20％割引になるなど、さまざまな特典を受けられます。時価総額としてはそれほど大きくないものの、MEXCを頻繁に利用する人にとっては非常にお得なトークンと言えるでしょう。
一方で、MEXCを利用する際の注意点もあります。MEXCを含む多くの海外取引所では、日本円での直接入金や仮想通貨購入ができません。そのため、まずは国内の取引所でイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）などを購入し、それをMEXCに送金する必要があります。また、MEXCではクレジットカードで仮想通貨を購入することも可能ですが、決済手数料がやや割高なため、頻繁に取引する場合は注意が必要です。
2位：Zoomex
| 会社名 | Zoomex |
|---|---|
| 設立年月 | 2021年12月 |
| 所在地 | シンガポール |
| 提供サービス | デリバティブ取引 |
| 最大レバレッジ | 100倍 |
| 取扱銘柄数 | 150種類以上(2024年3月現在) |
| 日本語対応 | あり |
| スマホアプリ | あり |
| 取引手数料 | 0.02~0.06% |
| カスタマーサポート | 24時間対応(日本語対応はAM9:00~AM2:00) |
| 独自トークン | なし |
Zoomexは、2021年にシンガポールで設立されたデリバティブに特化した海外仮想通貨取引所です。流動性が高く、レバレッジは最大100倍まで可能、取扱銘柄も150種類以上あり仮想通貨FXトレーダーにはピッタリの取引所です。
また、セリエAやブンデスリーガ、ラ・リーガ、サガン鳥栖等の大きなスポンサーと契約していることや日本語にも対応していること、24時間カスタマーサポートも対応していることから安心して利用することができます。
このZoomexのメリット・デメリットは以下のようになります。
Zoomexのメリット
- キャンペーンが充実している
- 信頼性が高い
- 流動性が高い
- セキュリティが高い
- コピートレードができる
- DEXを利用できる
- 日本語対応している
- 日本円で暗号資産が購入できる
- アプリがある
Zoomexのデメリット
- 資産運用サービスがない
- 新しいサービスなので心配
- 金融庁に認可を受けていない
＼新規限定ウェルカムギフト／
詳細はキャンペーン記事→Zoomexキャンペーン情報
3位：BingX
| 取引所名 | BingX（ビンエックス） |
| 運営会社 | Nieve Cruz PA Corporation（パナマ） |
| 設立日 | 2018年 |
| 所在地 | パナマ（登記情報に基づく） |
| ライセンス | 法定通貨サービスStellarExchange Pty Ltdが、AUSTRACにDigital Currency Exchangeサービス提供者として登録 |
| セキュリティ・資産保護 | ・100％ Proof of Reserves（準備金証明） ・コールドストレージ、2段階認証、暗号化システム ・Shield Fund、ISO 27001認証、アンチフィッシングコード、IPホワイトリスト |
| 取扱銘柄数 | 約1,000種類 |
| ガバナンストークン | なし |
| 最大レバレッジ | ・暗号資産先物：最大150倍 ・Forex無期限先物：最大1,000倍 ・一部コモディティ：最大1,000倍 ・指数・原油：最大500倍 ・株式CFD：最大100倍 |
| 取引手数料（VIP0） | ・現物取引：Maker 0.1％／Taker 0.1％ ・無期限先物：Maker 0.02％／Taker 0.05％ ・標準先物：0.045％（ポジション決済時のみ） |
| 主な提供サービス | ・現物取引、コンバート、ChainSpot ・先物取引（無期限先物、標準先物、TradFi、デモ取引） ・コピートレード（先物・現物） ・ボット取引（グリッド、マーチンゲール、シグナル戦略） ・資産運用（Earn、ローン、デュアル投資、Launchpool） |
| ボーナスキャンペーン | 新規登録ボーナス、入金・取引タスク、期間限定イベント、招待プログラムなど |
| 入出金手段・手数料 | 暗号資産入金、オンチェーン出金、内部振替 ・暗号資産の入金：無料 ・出金手数料：通貨・ネットワークにより異なる |
| 日本語サポート | 日本語サイト、日本語アプリ、日本語ヘルプセンター、日本語カスタマーサポート、日本語公式SNS（X・Telegram） |
| スマホアプリ・取引ツール | iOS／Androidアプリ、Web取引画面、TradingView、API、シグナル取引、デモ取引 |
| 公式サイト | ・公式サイト：https://bingx.com/ja-jp/ ・日本語公式X：https://x.com/BingXJapan ・日本語公式Telegram：https://t.me/BingXJapan ・公式Discord：https://discord.com/invite/bingxofficial |
BingXは、2018年に設立された海外仮想通貨取引所です。約1,000種類の暗号資産に加え、Forexや株価指数、コモディティなどのTradFi商品も取引できます。
BingXの特徴は、取引サービスの幅広さです。現物取引や無期限先物だけでなく、標準先物、USDC-M先物、インバース型無期限先物、TradFi、先物・現物コピートレード、グリッドボット、シグナル取引、EarnなどをBingXひとつで利用できます。また、デモ取引も用意されており、実資金を使う前に取引画面や注文方法を試せます。
最大レバレッジは商品によって異なり、暗号資産先物では最大150倍、Forex無期限先物や一部コモディティは最大1,000倍、指数・原油は最大500倍、一部株式CFDは最大100倍と、ハイレバレッジで効率よく取引ができます。
また、BingXは日本語サイトに加え、日本語アプリ、日本語ヘルプセンター、日本語カスタマーサポート、日本語公式SNS（X・Telegram）を用意しています。英語が苦手でも利用しやすいです。
安全性の面では、100％ Proof of Reserves（準備金証明）を公開しており、BTC・ETH・USDT・USDCなど主要銘柄の準備金データを確認できます。さらに、コールドストレージ、二段階認証、暗号化システム、Shield Fund、ISO 27001認証、アンチフィッシングコード、IPホワイトリストなども備えています。
- 100％ Proof of ReservesやShield Fundなど資産保護の仕組みを公開している
- 現物取引・先物取引・コピー取引・ボット取引など幅広いサービスを利用できる
- 約1,000種類の暗号資産やTradFi商品を取引できる
- 一部銘柄では最大1,000倍のレバレッジで取引できる
- コピートレードで他のトレーダーの戦略を参考にできる
- デモ取引で実資金を使わずに取引の流れを確認できる
- 日本語サイト・日本語公式SNS（X・Telegram）がある
- 日本の金融庁に登録されていない海外取引所
- 日本円を直接入出金できない
- 高いレバレッジを利用できる分、損失リスクも大きい
BingXは、取引機能や日本語サポートが充実しており、日本人でも利用しやすい海外取引所です。ただし、日本の金融庁に登録された国内取引所ではないことや、日本円を直接入出金できない点には注意が必要です。利用前に、国内取引所との違いやレバレッジ取引のリスクを理解しておくことが大切です。
＼ 取引手数料20％還元／
4位：BTCC
| 取引所名 | BTCC（ビーティーシーシー） |
| 設立年月 | 2011年6月 |
| 登録所在地 | ポーランド |
| 運営会社 | BTCC POLAND LIMITED |
| 提供サービス | ・現物取引 ・USDT-M無期限先物 ・Coin-M無期限先物 ・先物コピートレード ・デモ取引 ・TradFi |
| 取扱銘柄数 | 410種類以上（2026年8月現在） |
| 現物取引手数料 | Maker：0.20％／Taker：0.30％ |
| 先物取引手数料 | Maker：0.03％／Taker：0.048％ |
| 入金手数料 | 無料 |
| 出金手数料 | 通貨・ネットワークによって異なる |
| 最大レバレッジ | 250倍（銘柄によって異なる） |
| 追証 | なし |
| 日本語対応 | ◎ |
BTCCは、登録ユーザー数が1,200万人を超える、2011年設立の海外仮想通貨取引所です。ビットコインが普及し始めた頃から15年以上にわたって運営を続けており、設立以来セキュリティ侵害は0件です。
特に先物取引に強みがあり、最大250倍のレバレッジに対応しています。ハイレバレッジで取引したい経験者や上級者にもおすすめです。また、急激な相場変動によって口座残高がマイナスになった場合は、リスク準備金から補填されるため、追証は発生しません。
公式サイトやスマホアプリはシンプルなデザインで、直感的に操作しやすい設計です。ヘルプセンターやライブチャット、メールサポートなどは日本語に対応しており、日本人ユーザー担当のスタッフも在籍しています。英語が苦手な人でも安心して利用を始められます。
5位：KuCoin
Kucoinの基本情報
| 取引所名 | Kucoin |
| 運営会社 | Kucoin Co.Limited |
| 設立年 | 2017年 |
| 所在地 | セーシェル |
| 取引方法 | 現物取引レバレッジ取引資産運用サービスKucoin Wallet |
| 最大レバレッジ | 100倍 |
| 取引銘柄数 | 700銘柄以上 |
| 取引手数料 | ～0.1％ |
| 入出金手数料 | 入金：無料出金：通貨によって異なる |
| 日本語対応 | 〇 |
| スマホアプリ | 〇（一部非対応） |
Kucoinは2017年にサービス提供を開始した、海外大手の仮想通貨取引所です。
700種類を超える取り扱い通貨数を誇っており、アルトコインの選択肢の広さがポイント。現物取引や先物取引など、豊富な提供サービスから仮想通貨取引を始められます。
また、下記のメリットにあるようなユニークな特徴から、Kucoinは2,000万人を超えるグローバルユーザー数を獲得し、海外大手と称される取引所にまで成長しました。
Kucoinのメリット・デメリットをまとめると次のようになります。
Kucoinのメリット
- 2段階認証・取引パスワードなどの強固なセキュリティ対策を実施
- 公式サイトが日本語に対応していて利用しやすい
- 最大レバレッジ100倍に対応し、効率良い資産形成が可能
- 取引手数料は〜0.1％と比較的安価
- 独自トークンKCS保有によって、手数料の割引や配当金を獲得可能
- 700種類を超える豊富なアルトコインの取り扱い
- レンディング・ステーキングなどのDeFiサービスも実装
Kucoinのデメリット
- 過去にハッキング被害を受けている
- 日本人ユーザーの利用制限が懸念されている
- 日本円の入金には対応していない
- 一部日本語に対応していないページがある
過去にハッキング被害を受けている点は、取引所としての信頼感に関わる大きな問題です。
しかし、短期間で80％の流出資金の回収、CEOが被害を受けたユーザーに対して全額補償を実施といった早急な対応により、Kucoinはユーザーからの信頼を回復しています。
シンプルな画面や操作性で使い勝手が良いため、初めて海外取引所を利用する方にもおすすめの取引所です。
Bitgetの日本人利用に関するよくある質問（Q＆A）
日本居住者の既存ユーザーは、少なくとも2026年12月31日まではアカウントへのアクセスは可能です。
ただし、2026年11月1日から段階的なアカウント制限が始まり、2026年12月31日以降は残っているポジションが強制決済されます。
現物取引や先物取引、入出金などに、いつ、どのような制限が適用されるかについて、具体的なスケジュールは現時点で発表されていません。
そのため、保有ポジションや預けている資産は、早めに整理・出金しておくことをおすすめします。
なお、海外居住者は、2026年11月1日までに本人確認レベル2（KYC2）で海外住所を証明すれば継続利用できます。
日本居住者の既存ユーザーは、保有しているポジションを早めに整理し、Bitgetに預けている資産をほかの取引所または外部ウォレットへ移動しておきましょう。
2026年12月31日以降には、残っているポジションが強制決済されます。
ただし、出金期限や、資産変換機能の対象銘柄など、具体的な手順は現時点で発表されていません。詳細は今後、Bitgetからメールで案内される予定です。
制限が始まってから慌てることがないよう、必要な取引履歴を保存したうえで、早めに資産整理と出金を進めてください。
