株式会社jaybeが運営する暗号資産（仮想通貨）ニュースメディア「JinaCoin」は、20代以上の日本在住者351名を対象に、暗号資産の投資環境に関するアンケート調査を実施しました。
現在、日本では2028年以降の暗号資産取引を対象に、最大55％の総合課税から約20％の申告分離課税へ移行する方針が検討されています。
今回の調査では、暗号資産市場のさらなる成長に向けて、政府や業界団体に求めていることが明らかになりました。
調査概要
| 調査名 | 暗号資産の投資環境に関する調査 |
| 調査期間 | 2026年4月17日（金）〜2026年4月20日（月） |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査対象 | 20代以上の日本在住者 |
| 有効回答数 | 351名（男性202名・女性143名・その他6名） |
| 調査主体 | 株式会社jaybe / JinaCoin編集部 |
調査結果サマリー
- 政府や業界団体に望むこととして、「暗号資産税制の抜本的改革」が最多（44名）
- 税率の見直しに加え、確定申告の負担軽減や「特定口座」対応を求める声も
- 「利用者保護の強化」「教育・啓蒙活動」「取引ルールの緩和」など、税制以外の要望も多く挙がった
税制改革への要望が最多、利用者保護やルール整備を求める声も
市場がさらに成長するために、政府や業界団体に最も望むことを自由記述で尋ねたところ、「暗号資産税制の抜本的改革」が最多でした。
| 政府や業界団体に望むこと | 人数 |
|---|---|
| 暗号資産税制の抜本的改革 | 44名 |
| 利用者保護の強化 | 39名 |
| 教育・啓蒙活動 | 37名 |
| 取引ルールの緩和 | 32名 |
| 法規制の明確化 | 29名 |
| その他 | 29名 |
| 確定申告・税務手続きの簡素化 | 24名 |
| 暗号資産ETFの解禁 | 13名 |
| 新規銘柄の上場プロセスの簡略化 | 2名 |
このほか、「利用者保護の強化」「教育・啓蒙活動」「取引ルールの緩和」などが上位に挙がっており、安全性やルール整備、投資家教育に関する要望が幅広く寄せられています。
税率の高さに加え、確定申告の煩雑さを負担に感じる声も
最大55％の総合課税に対する不満に加え、損益計算や確定申告の煩雑さを負担に感じる声が多く見られました。現在の課税方式や税務負担の重さが、暗号資産投資への参入をためらう要因になっているとの指摘も寄せられています。
暗号資産税制の抜本的改革。税制がややこしくて暗号資産への参入を見送っている個人投資家・企業が数多くいると思う。そこがクリアになれば市場ももっと活性化されると思う。（30代・男性）
税率をもっと下げてもらわないと、売買がしにくい（30代・男性）
【確定申告・税務手続きの簡素化】
確定申告の負担を軽減する仕組みとして、株式投資のような「特定口座（源泉徴収あり）」への対応を求める意見も見られました。
株のように特定口座での取引の場合、自分での確定申告なしのコースを選べるようにしてほしいと思っています。（40代・男性）
安全性やルール整備、投資家教育を求める声も
税制面に加え、市場の安全性向上やルール整備、投資家教育など、より安心して取引できる環境づくりを求める声も寄せられました。
【利用者保護の強化】
不正取引やハッキング被害への懸念から、利用者保護制度やセキュリティ対策の強化を求める意見が目立ちました。
投資者保護の制度が整備されていないように感じるのでそこをしっかりとしてほしい。（30代・男性）
ハッキング対策など、安全性の確保（40代・男性）
【法規制の明確化】
事業者や投資家が安心して参入できるよう、法的な位置づけやルールを明確にしてほしいという声も多く見られました。
法規制の明確化と、初心者向けの情報提供の強化を望みます。（30代・男性）
【教育・啓蒙活動】
暗号資産に対する正しい知識やリスクへの理解を広げるため、投資家教育や金融リテラシーの向上を求める意見も寄せられました。
マネーリテラシーについての教育・啓蒙活動（40代・女性）
【暗号資産ETFの解禁】
より手軽で安全な投資手段として、暗号資産ETFの国内解禁やNISA対応を求める声も見られました。
暗号資産のETFをNISAに組み込んでくれるともっと取引しやすくなると思う（40代・男性）
まとめ
今回の調査では、政府や業界団体に望むこととして、「暗号資産税制の抜本的改革」を求める声が最も多く挙がりました。特に、税率の見直しや、確定申告の負担を軽減する特定口座の導入を求める声が目立ちました。
また、税制面だけでなく、「利用者保護の強化」や「法規制の明確化」、「教育・啓蒙活動」などを望む声も見られました。
こうした結果を受け、市場のさらなる成長に向けては、税制改正を軸に、安全性やルール整備も含めた多角的な見直しが期待されます。
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