JCB加盟店でステーブルコイン決済なるか──サークルとUSDC活用を検討

JCB加盟店でステーブルコイン決済なるか──サークルとUSDC活用を検討
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shoko-koyama
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Highlights
  • JCBは14日、USDC発行元サークルの関連会社と、ステーブルコインを活用した協業検討の基本合意書を締結した
  • クロスボーダー決済の高度化と、国内加盟店・訪日外国人向けのステーブルコイン決済の2領域を検討する
  • 初期段階では、JCBの社内資金移動を対象にUSDCを用いた実証実験(PoC)の実施を検討するとしている

国際カードブランドを展開する株式会社ジェーシービー(JCB)は14日、米ステーブルコイン大手Circle(サークル)の関連会社との間で、ステーブルコインを活用した協業検討に関する基本合意書(MOU)を締結したと発表した。サークルのステーブルコイン決済基盤と、JCBのグローバルな加盟店ネットワークを組み合わせ、新たな決済の実現に向けた協業機会を検討する。

USDC活用のクロスボーダー決済と国内店頭決済を検討

両社が検討する領域は、主に2つだ。

1つは、クロスボーダー・トレジャリーおよび決済である。米ドル建てステーブルコイン「USDCUSDCUSDC」を活用し、国境をまたぐ資金管理や決済の高度化を目指す。初期段階では、JCBの社内資金移動を対象とした実証実験(PoC)を検討する。あわせて、決済の効率化や送金コストの低減、より広範なクロスボーダー決済フローへの対応可能性も探る。

もう1つは、日本国内の加盟店におけるステーブルコイン対応決済だ。国内の加盟店や訪日外国人による店頭決済を念頭に、ステーブルコインを使った決済体験を検討する。複数のブロックチェーン・ネットワーク間の相互運用性や、シームレスな決済を支える技術も検討対象とする。

両社は、これら初期の検討領域にとどまらず、ステーブルコイン基盤を活用した追加的な協業機会も継続的に検討するとしている。

背景には、決済領域でのステーブルコイン活用への期待がある。JCBは、訪日外国人の両替負担の軽減や資金決済の効率化、加盟店のキャッシュフロー改善などのメリットが見込まれるとしている。サークルは、USDCやユーロ建てのEURCをはじめ、包括的なステーブルコインおよびブロックチェーンのインフラを構築してきた。

JCBは近年、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた取り組みを進めている。2026年1月にはデジタルガレージ、りそなホールディングスと協業を開始し、実店舗でのステーブルコイン決済の実証実験を通じて、国内加盟店での実現に向けた課題抽出を進めてきた。今回のサークルとの提携は、こうした一連の取り組みを、クロスボーダー領域を含めて広げる動きに位置づけられる。

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仮想通貨歴6年。ニュース記者歴4年。常に仮想通貨ニュースを追う。情報ソースを追究し正しい情報をわかりやすく伝えることに努めている。仮想通貨は下落するたび買い増すタイプで、主にステーキングで資産運用中。
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