米予測市場大手Kalshi（カルシ）は6月1日、暗号資産（仮想通貨）12銘柄の無期限先物（パーペチュアル先物）について、米商品先物取引委員会（CFTC）に自己認証（self-certification）の届出を行った。CFTCの製品ファイリング一覧で、12銘柄すべてがステータス「Certified」、認証日「6月1日」として確認できる。先週のビットコイン無期限先物の承認に続く動きだ。

対象は12銘柄、XRP・ソラナ・ドージも

CFTCの指定契約市場（DCM）製品一覧によると、カルシが認証したのはXRP、ステラ（XLM）、スイ（SUI）、ソラナ（SOL）、柴犬コイン（SHIB）、ライトコイン（LTC）、チェーンリンク（LINK）、ヘデラ（HBAR）、イーサリアム（ETH）、ポルカドット（DOT）、ドージコイン（DOGE）、ビットコインキャッシュ（BCH）の12銘柄。いずれも「○○PERP」の名称で登録されている。

契約の種別はいずれも「先物（Future）」、カテゴリーは「金融商品（Financial Instrument）」、区分は「通貨（Currency）」に分類されている。無期限先物は満期がなく、資金調達率（ファンディングレート）を通じて価格を現物に連動させる仕組みで、これまで海外取引所が主流だった商品だ。

ビットコインは「承認済み」、アルトコインは「届出」段階

注意したいのは、ビットコインと今回の12銘柄でステータスが異なる点だ。同じ一覧でビットコインの無期限先物「BTCPERP」は、5月29日付でステータス「Approved（承認済み）」となっている。CFTCが個別に審査し、正式承認を与えた契約という位置づけだ。

一方、今回の12銘柄は「Certified（認証済み）」表記にとどまる。これは取引所が自らの責任で要件適合を届け出る自己認証の段階を指し、CFTCが内容を個別に承認したことを意味しない。BTCの承認と同列に「12銘柄が認可された」と読むと誤りになる。

契約詳細にはFOIA秘密扱いを要請

各銘柄のファイリングには2点の書類が添付されている。このうち1点は、カルシがCFTCに提出したFOIA（情報自由法）上の秘密扱い要請書だ。同社は契約に関する法務・事業上の分析を企業秘密および機密情報にあたるとして、5年間の非公開扱いを求めている。

この要請の根拠として、カルシは連邦最高裁の判例（2019年のArgus Leader事件）に基づくFOIA適用除外の第4号を挙げ、当該情報が「通常は非公開で扱われる」性質のものだと説明している。そのため、契約の具体的な仕様の一部はCFTCの公開資料上では確認できない。

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