2026年7月16日、ビットコインは24時間で1.26％下落し、64,050.03ドルとなった。直近の反発後は上値が重く、方向感に乏しい値動きが続いている。

主要銘柄は全体として弱含み、暗号資産市場の総時価総額も前日比0.90％減の2.20兆ドルとなった。一方、日本では暗号資産の税率を20％程度とする申告分離課税に向けて前進し、米国ではDTCCがトークン化資産の本番取引に成功した。韓国でも国庫金への預金トークン活用が計画されている。短期的な価格動向には慎重さが残るものの、制度整備と金融インフラの実用化は着実に進んでいる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】仮想通貨税率20％へ──金商法改正が成立

暗号資産の規制を資金決済法から金商法へ移管する改正法が成立した。暗号資産は有価証券とは異なる新たな金融商品に位置付けられ、発行者の情報公表、インサイダー取引規制、対価を伴う銘柄推奨の表示義務、レンディング規制などが導入される。

税制面では、最高55％の総合課税から20％程度の申告分離課税へ移行する前提が整い、施行が2027年度の場合は2028年1月1日から適用される。今後は取扱い基準や投資上限などの詳細設計が焦点となる。

詳細→仮想通貨の税率、最大55%から20%へ──金商法改正が成立

【2】DTCC、トークン化本番取引に成功──30社超が参加

DTCCは、DTCが保管する証券をトークン化し、実際の本番環境で複数の取引を処理した。米国債・レポや株式のDVP、担保差し入れ、証券貸借、CCPマージンなどを数時間かけて検証。ブラックロック、J.P.モルガン、ナスダックなど30社超が参加し、ハイパーレジャー・ベスとカントンの2ネットワークで実施された。

10月のサービス開始に向け、伝統的金融とデジタル資産の相互運用や流動性・資本効率の向上を目指す。

詳細→DTCC、トークン化の本番取引に成功──ブラックロックやJPモルガンら30社超

【3】韓国、国庫金を預金トークンで執行へ──30年に4分の1目標

韓国の財政経済部は、国庫金をブロックチェーン基盤の預金トークンで執行する方針を示し、資料に「世界初」と明記した。2026年下半期から電気自動車の充電施設や業務推進費を対象に試験事業を始め、2030年までに国庫金の4分の1をトークンで執行する目標である。

国債のトークン化は2027年に試験事業として進めるほか、IPや暗号資産を含む新類型資産を対象とした「国家資産基本法」の制定も改革課題に盛り込んだ。

詳細→韓国政府、国庫金を預金トークンで執行へ──世界初と明記、30年に4分の1目標

【4】オスティウムで資金流出──推計19.2億〜38.5億円

オスティウムは、パブリックOLP Vaultで資金流出が発生したと発表した。認可されたオラクル署名者が操作された価格データを送信し、人為的に有利な価格で建玉と決済を繰り返したとみられる。

流出額は分析主体により約1,186万〜2,375万USDCと推計が分かれ、流出資金の一部はETHへ交換後、トルネードキャッシュ経由で移動した。オスティウムは調査中の予防措置として、コントラクト承認の一時取り消しを推奨している。

詳細→オスティウムでオラクル悪用の資金流出──推計は19.2億〜38.5億円

【5】XRP、日足短期HMAを上抜け──押し目形成後の再上昇に注目

リップルは14日夜の急騰で日足短期HMAを上抜け、中期的な上昇傾向へ転じた。現在は押し目形成段階とみられ、日足短期HMAまたは1時間足長期HMAを起点に反発し、4時間足雲を突破すれば1.185ドルが視野に入る。

ビットコインは日足短期HMAを支えに67,300ドル、イーサリアムは日足雲突破で2,045ドル、ONDOは1時間足長期HMAからの反発で0.392ドルを目指す展開となる。

詳細→リップル、日足短期HMA上抜けで地合い改善──押し目からの再上昇を狙う【仮想通貨チャート分析】

その他の仮想通貨関連ニュース

• メタプラネット、上昇傾向を維持──269円付近が焦点
  メタプラネットは日足・4時間足MACDで上昇傾向を示し、4時間足でも安値を切り上げている。
  日足短期HMAを維持し、1時間足で上昇のダウ理論成立と4時間足雲突破が確認されれば、269円付近までの上昇が視野に入る。