2026年7月15日、ビットコインは前日比3.57％高の64,854.39ドルとなり、主要暗号資産もそろって上昇した。暗号資産市場の総時価総額は2.22兆ドルへ増加し、恐怖指数も29から35へ改善するなど、市場心理には持ち直しがみられる。

一方、2026年上半期は暗号資産価格が36％下落したのに対し、関連株は23％上昇し、価格と事業成長の乖離が鮮明となった。米英によるデジタル資産協力の強化や、南アフリカ約80万店舗でのビットコイン決済対応は、規制整備と実利用が価格低迷下でも進展していることを示す。短期的な価格変動だけでなく、関連企業の収益基盤や決済インフラ、オンチェーン経済の拡大を確認すべき局面である。

注目の仮想通貨ニュース

【1】暗号資産36％安、関連株は23％高──価格と事業成長に明暗

2026年上半期、暗号資産価格が36％下落する一方、暗号資産関連株は23％上昇した。関連上場企業30社で構成される指数は米国株の2倍を超えるリターンを記録。

背景には、マイニング企業のAI需要取り込みや、ステーブルコイン、実世界資産のトークン化関連企業での採用拡大がある。上位10の暗号資産アプリも過去12カ月で計59億ドルの収益を上げており、価格低迷下でも実需に基づく事業成長が続いている。

詳細→暗号資産価格36％安、関連株は23％高──2026年上半期は「孤独な冬」＝ビットワイズ分析

【2】米英がデジタル資産協力を強化──越境利用の実証へ

米財務省と英財務省は、資本市場とデジタル資産分野における協力強化に向けた勧告を共同で公表した。今後1年間、民間主導のグループを設け、トークン化資産の米英市場での越境利用を実証し、規制上の明確化や技術標準を検討する。

ステーブルコインについては、決済や清算、資本市場での利用を支える一方、高品質で流動性の高い資産による1対1以上の裏付けや、準備資産の分別管理、破綻時の保有者保護を重視する方針だ。

詳細→米英、デジタル資産協力を強化──ステーブルコイン越境利用でも共同声明

【3】南ア約80万店舗でBTC決済──ライトニングで即時送金

南アフリカでは、スーパーや飲食店、駐車場など約80万店舗でビットコイン決済が利用可能となっている。決済にはライトニングネットワークが活用され、即時処理と約1セントの手数料を実現している。

現金携帯に伴う防犯上の懸念や、銀行の手数料、法定通貨ランドの下落を背景に利用が広がり、一部地域ではビットコインが循環する経済も形成されている。一方、低所得者層にとって価格変動は大きな負担であり、ステーブルコインの活用などが課題として挙げられた。

詳細→南アで約80万店舗がビットコイン決済に対応──Bappa Shotaが現地レポート