GameStop、13日にビットコイン投資検討の報道も
米資産運用企業「Strive Asset Management（ストライブ・アセット・マネジメント）」のCEOマット・コール氏が24日付で、コンピューターゲームを手がける米企業「GameStop（ゲームストップ）」のCEOライアン・コーエン氏に対し、現金準備金でビットコイン購入を促す書簡を送ったことが明らかになった。
コール氏は書簡の中で、ストライブのETF（上場投資信託）がゲームストップ株を保有しており、資産運用会社としての受託責任を果たす立場にあると強調。その立場からゲームストップに対し、新たな投資戦略としてビットコイン購入を提言する正当性があると主張した。
また、同氏はゲームストップが過去2年間で営業損失を縮小したものの、依然として赤字であることを指摘。一方で、株式発行による利息収入が財政の安定に寄与し、戦略的な投資の余地が生まれたと評価した。特に、ビットコインを投資戦略の中心に据えることで、単なるミーム株から脱却し、業界の先駆者となる可能性があるとの見解を示した。
コール氏は他の暗号資産（仮想通貨）ではなくビットコインへの注力を強調。デジタル資産としての地位や世界的な認知を得るビットコインに特化することで、企業イメージ強化による機関投資家への魅力向上につながると主張した。また、過去にゲームストップがNFT関連事業を展開し、最終的に撤退した経緯にも触れ、投機的な資産よりも、確立されたビットコインの方が長期的な企業価値を高めると述べた。
書簡ではその他にも、赤字運営が続く店舗の閉鎖・売却やオンラインプラットフォームへの重点移行など、ゲームストップの経営面に対しても提案が行われている。コール氏は利益が出るまでコスト削減を徹底し、浮いた資金をビットコインの追加購入に充てるとの考えも共有した。
ゲームストップは2月13日、ビットコインやその他仮想通貨を含む代替資産への投資を検討していることが関係者によって明らかになっている。同社は現在、約50億ドル（約7,472億円）の現金準備金を保有しているという。仮にこの資金がビットコインに流入すれば、仮想通貨業界にも大きな影響を及ぼす可能性が考えられるだろう。
ゲームストップは近年、デジタル分野への進出を図るなど事業の多角化を進めてきたが、今回の書簡を受けてどのような対応を取るのかが注目される。ビットコイン投資の決断が同社の未来を大きく左右する可能性があるだけに、今後の動向が業界内外からも注目されている。
