2026年7月17日、ビットコインは前日比1.78％安の62,880.28ドルとなり、主要暗号資産も軒並み下落した。市場全体の時価総額は1.82％減の2.16兆ドル、恐怖指数は前日から3ポイント低下して31となり、慎重姿勢が続いている。

一方、日本株のトークン化、企業向けステーブルコイン基盤、英国のデジタル国債、AIエージェント決済の標準化など、伝統金融とオンチェーン基盤を結ぶ動きは拡大している。価格面では弱含みが続くものの、金融資産、決済、国債、取引インフラへのブロックチェーン導入は着実に進展しており、中長期的なデジタル資産市場の基盤整備は継続している。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】SBIが日本株をトークン化へ｜決済・担保にJPYSC検討

SBIホールディングスは、米Ondo Financeと戦略的に提携し、日本株式などの国内資産をトークン化して、オンドのオンチェーンプラットフォームを通じてグローバルに提供する方針を示した。あわせて、オンドのトークン化商品をSBIグループ内で展開する。

取引の決済や担保には、信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用を検討する。具体的な提供内容や対象顧客、地域、開始時期は、法令や規制、必要な手続きを踏まえて今後決定する。

詳細→日本株がオンチェーンへ──SBIが米オンドと提携、決済・担保にJPYSC検討

【2】Visa、企業向けステーブル基盤発表｜発行・管理を一元化

Visaは、金融機関やフィンテック企業、決済事業者向けのステーブルコイン運用基盤「Visa Stablecoin Platform」を発表した。単一環境で発行、移動、管理を完結でき、まずは140社超が参画する「Open USD」に対応する。

既存の決済・財務システムとの統合に加え、複数人承認、監査ログ、パスキー、許可リストを備えたウォレット機能を提供。現在は一部顧客向けにベータ版を展開し、テスト運用を基に今後の拡張方針を決定する。

詳細→Visa、企業向けステーブルコイン運用・管理基盤を発表

【3】英国、G7初のデジタル国債を27年初に発行へ｜HSBC基盤

英国は2027年初までに、G7初となるデジタル国債「DIGIT」を発行する見込みだ。DIGITはDLTを用いたデジタルネイティブの短期国債で、HSBCのデジタル資産基盤「オリオン」上で発行され、オンチェーン決済に対応する。

初回後も継続発行を計画しており、イングランド銀行は中央銀行オペの担保として適格化するため財務省と連携する。発行規模やクーポンなどの条件は未公表である。

詳細→G7初のデジタル国債、英国が27年初に発行へ──基盤はHSBC「オリオン」

【4】AI決済「x402」が標準化へ｜40組織が参加

リナックス財団は、AIエージェント決済規格「x402」を管理するx402財団の運営開始と、コインベースによるプロトコル寄贈の完了を発表した。x402は、AIエージェントやAPI、アプリがカードやステーブルコインで送受金できる標準である。

会員にはビザ、マスターカード、サークル、リップル、AWS、グーグルなど40組織が参加。正式なオープンガバナンスの下、HTTP上の決済標準の確立と実装拡大を進める。

詳細→AIエージェント決済「x402」が標準化へ──コインベースが手放し40社が参加

【5】米アルパカ、約219億円を調達｜総額は約706億円

米アルパカは、1億3,500万ドル（約219億円）を調達した。デットを含む調達総額は4億3,500万ドル（約706億円）で、デットは主にクラーケン親会社のペイワードとBMOが供与した。

同社の売上は3年連続で前年比2倍に伸び、トークン化株式の裏付けとなる現物株の預かり資産は15億ドルを突破。月間アクティブAPIユーザーも半年で約4倍に増えている。調達資金を活用し、トークン化市場とAIネイティブ金融サービス向けの事業基盤を拡大する。

詳細→日本人創業の米アルパカ、約219億円調達──クラーケン親会社がデット供与

その他の仮想通貨関連ニュース

• DEX集中流動性の85％が未活用｜年244億円の機会損失
  オンチェーン分析基盤を提供するデューンは、主要DEXの集中流動性資本の約85％が2026年上半期に十分活用されず、価格範囲外の資本は週平均約880億円に達したとの調査結果を公表した。
  LPの年間手数料機会損失は約244億円と試算され、約3分の1は90日以上未調整だった。
• ハイペリオンDeFi、50万HYPE投入｜HIP-3市場を支援
  ハイペリオンDeFiは、スキュー・テクノロジーズと資産利用契約を結び、HIP-3で無期限先物市場を立ち上げる際に必要な担保として50万HYPEを提供する。
  同社は、市場運営そのものではなく担保資本の供給を担い、対価としてスキューへの出資持分と、取引量連動分・固定分を含む上場サービス収益の分配を受けるとしている。