2026年6月2日の暗号資産市場は軟調な展開となった。ビットコインは前日比4.59％安の69,388ドルまで下落し、一時7.1万ドルの重要サポートを割り込む場面も見られた。イーサリアムやリップルなど主要銘柄も下落し、暗号資産市場全体の時価総額は前日比3.64％減の2.38兆ドルとなっている。

市場ではビットコインの需給悪化を示すオンチェーンデータや、暗号資産ETFからの大規模な資金流出が警戒材料として意識されている。一方で国内では暗号資産仲介業に関する新制度が始動し、制度面では前進も見られた。価格は軟調な推移が続いているものの、市場では資金動向と制度整備の両面が注目される局面となっている。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC市場に警戒シグナル｜新規資金停滞で売り圧力強まる

ビットコイン市場では新規資金の流入停滞と売り圧力の強まりが確認されている。グラスノードによると、実現時価総額の月間変動率は57％減少し、ほぼゼロまで低下。アクティブアドレス数も横ばいで推移しており、既存資金の循環が中心となっている状況だ。

現物市場では累積出来高デルタ（CVD）がプラス1,600万ドルからマイナス690万ドルへ急落し、売り手が主導権を握る展開となった。さらに現物ビットコインETFからの純流出額は13億ドルに達した。グラスノードは現在を「売りさばき・保ち合い局面」と位置付け、資金流入の再開や現物CVDの改善が確認されるまでは上値の重い展開が続く可能性があると指摘している。

詳細→ビットコイン市場に強い警戒シグナル、新規資金停滞で売り圧力強まる＝グラスノード

【2】暗号資産ETF資金流出加速｜3週累計42億ドル流出

デジタル資産投資商品からの資金流出が加速している。コインシェアーズによると、先週は全体で16億7,000万ドルが流出し、3週連続の流出となった。累計流出額は42億1,000万ドルに達し、運用残高も1,410億ドルまで減少している。

資金流出の大半は米国市場で発生し、ビットコインからは今年最大となる14億3,800万ドルが流出した。年初来の累計流入額も2週間前の39億ドルから12億ドルへと急減している。イーサリアムでも2億5,700万ドルの流出が記録された。

一方で、XRP、ハイパーリキッド、ニアには限定的ながら資金流入が確認された。コインシェアーズは、イランを巡るリスク回避の動きがクラリティ法案進展の好影響を上回ったと分析している。

詳細→暗号資産ETFから資金流出加速──3週累計42億ドル、ビットコインは今年最大

【3】仮想通貨仲介の新制度開始｜交換業登録なしで参入可能に

金融庁は1日、改正資金決済法に基づく「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」の登録受付を開始した。これにより、暗号資産やステーブルコインの売買・交換の媒介のみを行う事業者は、暗号資産交換業の登録なしで参入できるようになった。

新制度は、利用者の資金や暗号資産を直接預からず、所属業者の委託を受けて売買を仲介する事業者を対象とする。交換業より財務要件は緩和される一方、広告規制や利用者への説明義務が課される。また同日には、外国で発行された信託型ステーブルコインを国内で電子決済手段として取り扱えるようにする改正内閣府令も施行された。関連する政令や府令、ガイドラインも整備され、新制度の運用が始まっている。

詳細→取引所の登録なしで仮想通貨の売買仲介が可能に──金融庁が新制度を本日開始

【4】BTC重要サポート割れ｜オンチェーン指標も弱気

ビットコインは7万1,000ドルを下回って推移しており、前日の日足でも大きな陰線を記録した。Fox Viewは、数週間にわたり価格を押し上げてきた重要な上昇トレンドラインが下抜けられたと指摘。ただし、現在は買い手がラインの奪還を試している段階であり、短期的な方向性を決定づける重要な局面にあるとしている。

一方、CGT Trader氏は資金調達率が高いプラス圏を維持し、未決済建玉も増加していることから、ロングポジションが依然として積み上がっていると分析した。また、現物市場のCVDはマイナス圏で推移し、現物需要の低迷が続いているという。この状況が続けば、ロングスクイーズを伴いながらさらに安値を更新する展開も考えられるとの見方を示している。

詳細→ビットコイン7.1万ドル割れ──重要サポート崩壊、オンチェーン指標も弱気

【5】ストラテジーがBTC32枚売却｜配当支払い目的で初実施

ストラテジーは5月26日から31日にかけて、32BTCを約250万ドルで売却したと開示した。売却資金は優先株の配当支払いに充てられ、配当目的でのビットコイン売却は同社として初となる。売却後の保有量は84万3,706BTCで、保有資産全体に占める売却割合は0.004％にとどまる。

同社が過去に実施した2022年の売却は税務目的で、売却後に同量を買い戻していた。今回は優先株の配当負担増加を背景とした資金確保が目的となる。セイラー会長は5月の決算発表で、配当支払いのためにビットコインを売却する可能性に言及しており、「絶対に売らない」としてきた従来方針を事実上撤回していた。今回の売却は、その方針転換を象徴する動きとなった。

詳細→ストラテジー、ビットコイン32枚売却──セイラー氏の「絶対に売らない」撤回から1カ月

その他の仮想通貨関連ニュース

• JPYC運用サービス開始｜年率約4％でロックアップ不要
  ビフロストのBTCFi Partnersがハッシュポートウォレットと統合した。これによりJPYCを年率約4.0％の固定金利で運用でき、ロックアップ期間や満期なしでいつでも引き出しが可能となる。
  あわせてJPYCを対象とした3か月間のサマーキャンペーンも予定されており、通常利回りにボーナス金利が上乗せされる予定だ。
• Radiant運営終了へ｜約80億円流出後も資金回収できず
  Radiant Capitalは、2024年10月の5,000万ドル超のエクスプロイト後も流出資金を回収できず、新規資金の確保も進まなかったことから、通常運営を終了しメンテナンス状態へ移行すると発表した。
  出金や返済などは継続可能だが、借入機能とRDNT報酬は停止。回収資金があれば被害者へ分配する方針としている。
• DOGEがパクソス基盤に統合｜150か国超への展開目指す
  ハウス・オブ・ドージはパクソスとの戦略的提携を発表し、パクソスのブローカレッジおよびカストディ基盤にドージコインを統合する。
  これにより、ペイパルなどの顧客網を通じて150か国以上への展開を見込む。ドージコインの実用性拡大に向け、決済や送金分野での活用を進める方針だ。
• TON改名提案を開始｜ToncoinからGramへ
  TONは2日、ネイティブトークン「Toncoin（TON）」を「Gram（GRAM）」へ改名するコミュニティ投票を開始した。変更対象は名称とティッカーのみで、保有残高やアドレス、既存コントラクトに影響はない。
  可決された場合、投票終了後2週間以内に各サービスで表示更新が進められ、3週間以内の表記統一を目指す。
• ビットマインがETH積み増し｜総供給量の4.49％保有
  ビットマインは、イーサリアム保有量が541万6,901枚に達し、総供給量の4.49％を占めたと発表した。
  保有量は増加したものの、ETH価格下落の影響で暗号資産や現金などを含む合計保有額は123億ドルから116億ドルへ減少した。ステーキング済みETHは471万枚超で、保有量の87％超を占めている。
• EDGE急落で警戒広がる｜運営は市場操作の可能性指摘
  EDGEは2日、一時0.39ドルまで急落した。運営はプロトコルへの侵害やハッキングを否定し、外部による価格操作の可能性を示唆している。
  オンチェーンデータでは、バイビットのホットウォレットやスポットボールトからEDGEの流出が続いていることも確認されており、調査が進められている。
• リミックスポイント元CEOが就任｜エスクリプトエナジーが体制強化
  エスクリプトエナジーは、新任取締役候補としてリミックスポイント元CEOの田代卓氏を選任すると発表した。選任理由には、トレジャリー事業を中心とした戦略立案や管理体制の強化を挙げている。
  田代氏はビットポイントジャパンやSBIクリプトアセットHDなどで要職を歴任しており、暗号資産分野での経験を持つ。
• XRP下落トレンド継続｜1.245ドル付近まで下落余地
  リップルは日足短期HMAを下抜けた後に下落が進み、1.27ドルを割り込んだ。4時間足ボリンジャーバンドはエクスパンションとなっており下落圧力が継続。
  1時間足長期HMA付近で戻した後に再び下落した場合、2025年10月安値の1.245ドル付近まで下値を試す展開が想定される。
• メタプラネット反発局面｜上昇継続には抵抗帯突破が条件
  メタプラネットは売り圧力の減少が続いており、日足短期HMAと4時間足長期HMAを維持できれば上昇傾向へ移行する可能性がある。一方で複数の抵抗帯が上値を抑えており、4時間足の上昇ダウも未成立の状況だ。
  そのため、上昇と判断するためには、各抵抗帯を突破したうえで上昇ダウが成立し、日足一目均衡表の雲を上抜けが必要な相場となっている。