ドージコイン財団の公式企業部門であるハウス・オブ・ドージは1日、合併パートナーのブラッグ・ハウス・ホールディングス（NASDAQ：TBH）とともに、規制対応のブロックチェーンインフラを提供するパクソスとの戦略的提携を発表した。パクソスのエンタープライズ向け暗号資産ブローカレッジおよびカストディ基盤に、ドージコイン（DOGE）を統合する。

ペイパルなど世界的プラットフォームへの導入経路を構築

パクソスは、ペイパルやベンモ、インタラクティブ・ブローカーズ、メルカド・リブレなど、世界的に認知されたプラットフォームへ暗号資産インフラを提供している。今回の統合により、DOGEはこの広範な顧客網を通じて配信される見込みだ。

ハウス・オブ・ドージは、この提携によってパクソスのエンタープライズ顧客網を通じ、150か国以上・数億人規模のユーザーへリーチが拡大すると見込んでいる。ただし、この到達見通しは同社プレスリリースで将来予測と位置づけられており、確定した数字ではない。

パクソスのブローカレッジを利用する企業は、自社の消費者向けアプリに暗号資産の売買・保有・送金機能を組み込める。その際、カストディや流動性確保、コンプライアンス対応といった裏側の仕組みはパクソスが担う。

パクソスは米国通貨監督庁（OCC）の認可を受けているほか、米国・シンガポール・欧州で規制に準拠した事業体を運営する。企業が安全かつ責任を持ってデジタル資産を扱える環境を整えている点を強みとする。

両社が提携の意義を強調

ハウス・オブ・ドージのマルコ・マルジオッタCEOは、今回の提携がドージコインのグローバルなアクセスを加速させる重要な一歩だと述べた。信頼できる規制インフラと統合することで、主要なフィンテックプラットフォームがユーザーにDOGEを提供する経路を構築したと説明している。

パクソスのクリプト事業責任者ニック・ロブネット氏は、規制対応インフラを通じて安全かつ責任あるデジタル資産アクセスの実現に注力しているとコメント。DOGEのサポートを歓迎し、顧客企業がデジタル資産の取り扱い拡大を検討する際に協働していく方針を示した。

「ミームの先」へ、実用性構築の戦略を推進

ハウス・オブ・ドージは、DOGEを決済や送金、日常的な金融活動で使える分散型グローバル通貨へと育てることを掲げている。今回の提携は、その実社会でのユーティリティ構築に向けた取り組みの一環と位置づける。

同社は今後も、決済アプリ「Such app」やB2B向けAPIスイート「Doge Connect」、加盟店向けの受け入れソリューションなどを通じ、DOGEの取得・保有・利用を世界規模で容易にする戦略を進める方針だ。

パクソスのブローカレッジソリューションを利用する企業は、自社の消費者向けアプリケーションに暗号資産の売買、保有、送金機能をシームレスに組み込むことができる。その際、カストディ（資産保管）や流動性の確保、コンプライアンス対応といった複雑な裏側の仕組みはすべてパクソスが担う。パクソスは米国通貨監督庁（OCC）の認可を受けているほか、シンガポールや欧州でも規制に準拠した事業体を運営しており、企業が安全かつ責任を持ってデジタル資産を取り扱える環境を整えている。

ハウス・オブ・ドージのマルコ・マルジオッタCEOは、今回の提携がドージコインのグローバルなアクセスを加速させるための重要な一歩であると強調している。信頼性の高い規制インフラと統合することで、世界をリードするフィンテックプラットフォームがユーザーにドージコインを提供するための強力な経路が構築された形だ。

ドージコインを単なるミームコインから、決済や送金、日常的な金融活動で広く利用される分散型グローバル通貨へと進化させる取り組みが続いている。ハウス・オブ・ドージは今後も、決済アプリ「Such app」やB2B向けのAPIスイート、加盟店向けの受け入れソリューションなど、実社会でのユーティリティ構築に向けた戦略を推進していく方針だ。

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