ブロックチェーン基盤のBifrost Network（ビフロスト・ネットワーク）は1日、同社のエンタープライズ向けBTCオンチェーン金融ソリューション「BTCFi Partners」が、HashPort Wallet（ハッシュポートウォレット）と統合したと発表した。ユーザーはウォレットから直接、JPYCなどのデジタル資産をロックアップ期間・満期なしで運用できるようになる。

JPYCを年率約4.0%で運用、いつでも引き出せる

対象となる資産はJPYC（円ペッグ型ステーブルコイン）。利回りは年率約4.0%の固定金利で、満期は設けられていない。ユーザーは好きなときに元本と発生済みの利回りをまとめて引き出せる。ただし同社は、この利回りが将来の収益を保証するものではないと注記している。

日本のデジタル資産運用では、これまで一定期間資金を預け入れる固定ロックアップが一般的だった。相場が動いても資金を動かせず、対応が遅れるという不満が利用者側にあった。今回のサービスは、流動性を保ったまま利回りを得られる点を訴求する。

統合先のハッシュポートウォレットは、ハッシュポート社が運営する国内有数のWeb3ウォレットだ。2025年大阪・関西万博の公式デジタルウォレットに採用され、累計ダウンロードは100万件を超えた。JPYCやUSDCなど幅広い資産に対応している。なお今回のサービスはBTCFi Partners（ビフロスト）が提供するもので、ウォレットを運営するハッシュポート社の金融サービスではない。

BTC担保の非カストディ型プロトコルが基盤

ビフロスト・ネットワークは、EVMと非EVMの双方に対応するマルチチェーンのレイヤー1だ。利回りの源泉となるのは、ネイティブBTCを担保にした独自資産「BtcUSD」を用いる非カストディ型のBTC利回りプロトコルである。マルチシグのバリデーターネットワークが継続的なステーキングとアンステーキングを支える設計で、資産を預け入れたまま動かせない従来型とは構造が異なる。

同社は日本市場での規制順守を前面に掲げており、上場企業や金融機関との連携を広げている。今回のウォレット統合も、その一環といえる。

3か月のサマーキャンペーンも予定

あわせて、ハッシュポートウォレット経由で使える「BTCFi JPYC Lending Summer Campaign」が予定されている。対象はJPYC、ステーキング期間は3か月で、通常の利回りに夏のボーナス金利が上乗せされるという。もっとも、上乗せ幅や開始日はまだ公表されておらず、詳細は今後ビフロストの公式チャネルで明らかになる。JPYC運用を初めて試す層に向けた内容と位置づけている。

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