ビットコインを大量保有する米ストラテジー（旧マイクロストラテジー、MSTR）は20日、米証券取引委員会（SEC）にフォーム8-Kを提出し、7月13日から19日までの週次実績を開示した。この週、同社はビットコインを1枚も購入しなかった。
株式で428億円を調達もBTCには回さず
ストラテジーは同期間に、クラスA普通株（MSTR）を273万2,318株売却し、手数料差し引き後で2億6,350万ドル（約428億円）を調達した。ATM（自社株を市場価格で随時売り出すプログラム）を通じたものだ。
ただし、調達資金はビットコインの積み増しには充てられなかった。同社が配当・利息の支払い原資として保有するUSDリザーブは、7月19日時点で32億2,500万ドル（約5,237億円）に積み上がった。この額には、同日時点で未決済のATM売却代金が含まれる。
優先株については、STRF、STRC、STRK、STRDの4種いずれも当該期間の売却はゼロだった。自社株買いも実施していない。MSTR普通株のATM残枠は235億ドル規模で、3月に発表した210億ドルの増額分を含む。
7月19日時点の累計保有は843,775BTCで、前週から変わらない。累計取得額は636億9,000万ドル、平均取得単価は1BTC
BTCあたり7万5,476ドルで、いずれも手数料を含む。
ビットコインは21日時点で6万5,280ドル前後で推移しており、同社の平均取得単価を約13.5％下回る。保有全体では、約86億ドル（約1.4兆円）の含み損を抱える計算になる。
ビットコインを買い増しながら株式や優先株、社債で資金を調達する循環が、同社の基本戦略だった。株価がBTCの取得単価を上回る局面ではこの循環が回るが、BTCが取得単価を下回ると調達の勢いは鈍りやすい。今回、調達した資金をBTCではなくリザーブに振り向けた背景には、増え続ける優先株の配当義務がある。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝162.4円）
