2026年5月29日、ビットコインは24時間で0.61％上昇し、73,725ドル台で推移した。一方で市場では月足陰線がほぼ確実視されており、上昇局面は依然として限定的との見方が続いている。チャート分析では短中期的な反発余地が意識されるものの、相場全体では戻り売り優勢の構図も警戒されている。

市場では、トランプ大統領による暗号資産法制化方針の表明や、ヴァンエックによるBNB現物ETF「VBNB」の上場、ビットデジタルによるイーサリアム追加購入などが注目材料となった。一方でビットコインの調整局面は継続しており、恐怖指数も33と低水準にとどまる。ただし総時価総額は前日比で増加しており、個別テーマやアルトコインへ資金が向かう展開がみられる。市場は慎重姿勢を維持しつつも、制度整備や機関投資家関連の動向が今後の焦点となりそうだ。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】トランプ氏、暗号資産法制化へ｜「見捨てない」と表明

トランプ米大統領は28日、自身のSNSで米国が「世界の暗号資産の首都」になったと宣言し、ゲイリー・ゲンスラー前SEC委員長らによる規制路線を「反クリプト」と批判した。また、暗号資産に否定的な勢力から覆されることのない「未来に耐えうるデジタル資産市場構造」を法制化する意向を示し、「トランプは決して暗号資産を見捨てない」と強調した。

さらに、CFTCの予測市場に対する独占的権限の維持を重要視し、暗号資産を「守らなければならない主要産業」と位置付けた。背景には今月署名した大統領令があり、各連邦金融規制当局に既存規制の見直しを求めるとともに、FRBにはデジタル資産関連事業者の決済サービス利用に関する法的・規制的枠組みの評価を要請している。デジタル資産市場構造の法制化がどのような形で具体化するかが焦点となる。

詳細→トランプ大統領「暗号資産を見捨てない」──デジタル資産の法制化を表明

【2】BTC下落継続｜弱気相場継続とブルトラップ警戒

ビットコインは上値の重い展開が続いており、前日の日足は3日連続の陰線で確定した。29日時点では7万3,000ドル付近でもみ合いが続く中、弱気相場はまだ途中段階にあるとの見方や、直近の上昇がブルトラップだった可能性が指摘されている。

CGT Trader氏は、5月の月足が陰線で終わる可能性が高く、過去の弱気相場でも5月前後に高値を形成した後に調整へ移行するパターンが繰り返し確認されてきたと説明した。一方で、月替わりのタイミングでは買い戻しが入りやすく、新たな月足が始まる局面では数日間の反発が起こる可能性があるとした。

Alex Marzell氏は、ビットコインがチャネル上限を上抜けた後に再びチャネル内へ押し戻されたことで、典型的なブルトラップの形が完成したと指摘した。現在価格を支えるサポートの影響力低下にも言及しており、サポートを明確に下抜けた場合はチャネル下限まで下落する展開も考えられるとしている。

詳細→ビットコイン下落継続、月足陰線ほぼ確定──「まだ途中段階」と「ブルトラップ完成」の分析

【3】HYPEに評価集まる｜実収益と価値連動に注目

ットワイズとグレースケールが相次いでハイパーリキッドとネイティブトークン「HYPE」を評価し、その成長余地に注目している。ビットワイズのマット・フーガン氏はHYPEを「第2世代トークン」の最初の例と位置付け、従来のDeFiトークンが抱えていた価値還元の課題に対し、ハイパーリキッドは取引活動によって生じた価値をトークンへ反映できる設計を持つと説明した。また、同社のHYPE現物ETF「BHYP」には、ローンチから1週間強で100万HYPE超の純流入が集まったという。

グレースケールは、ハイパーリキッドを「現代のデジタル資産業界における突出した成功事例」と評価した。手数料の99％がHYPEの取得と焼却に充てられる仕組みや、ステーキング、手数料割引などの用途に言及し、実際の取引活動に支えられたトークンとの見方を示している。また、HIP-3を通じてより広範なデリバティブ市場へ取引領域を広げる可能性にも触れた。一方で、規制面の進展や価格変動率の高さなどを課題として挙げている。

詳細→ハイパーリキッド、米大手運用2社が相次ぎ評価──実収益とトークン価値の連動に注目

【4】米国初のBNB現物ETF上場｜証券口座から投資可能に

米資産運用大手ヴァンエックは28日、米国初となるBNBの現物ETF「VBNB」をナスダック市場に上場したと発表した。VBNBは現物のBNBによって裏付けられた商品で、米国の機関投資家や個人投資家は暗号資産取引所に口座を開設することなく、既存の証券口座からBNBの価格変動に投資できるようになった。

ヴァンエックは、BNBが過去1年間において他のレイヤー1銘柄が大幅に下落する中でも概ね横ばいを維持した点を評価している。その背景として、1日1400万件の取引と250万人超のユーザーを抱えるネットワーク基盤に加え、160億ドル規模のステーブルコインや36億ドル規模のRWAが存在することを挙げた。また、BNBは段階的なバーンによって供給量を1億トークンまで引き下げる仕組みを持つ。

ヴァンエックは、BNBが主要銘柄の中で米国に現物ETFが存在しなかった数少ない資産だったと説明し、今回の上場によって米国の投資家へBNBチェーンへのアクセスを提供できるようになったとその意義を強調している。

詳細→ヴァンエック、米国初のBNB現物ETF「VBNB」をナスダック上場

【5】ビットデジタルがETH追加購入｜保有量15.8万ETHに拡大

米ナスダック上場のビットデジタルは28日、2,000万ドル（約31.9億円）相当のイーサリアムを追加購入したと発表した。同社は5月11日に平均取得単価2,334.25ドルで8,568ETHを取得しており、購入後の保有量は約158,461.75ETHとなった。

サム・タバーCEOは、今回の購入について同社のETH財務を強化し、平均取得単価を引き下げるものだと説明した。また、株主向けの1株あたり純資産価値（NAV）の成長に向けた取り組みを支えるものだとしている。

同氏はイーサリアムを将来のデジタル経済における基盤インフラと位置付けており、今回の購入は同社がイーサリアムに対して持つ長期的な確信を反映したものだと述べた。ビットデジタルは、イーサリアムエコシステム戦略、AI・高性能計算向けHPCインフラ、戦略的買収の3領域に資本を配分しており、今回のETH追加購入もその方針に基づく取り組みと位置付けられている。

詳細→米ビットデジタル、約32億円相当のイーサリアムを追加購入──保有量は約15.8万ETHに

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  サムスン証券はトークン化証券、サムスンSDSはデジタル金融インフラ、サムスンカードはウォン建てステーブルコイン決済での活用を視野に入れている。
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  シークアンス・コミュニケーションズは保有するビットコインの一部売却により転換社債を全額償還し、ビットコイン・トレジャリー戦略を終了した。
  今後はIoT半導体事業に集中する方針で、残る658BTCは段階的に売却予定。5G eRedCapや4G関連製品の展開を優先課題に掲げている。
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