ブロックチェーン企業リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、8日に公開されたカンザス大学ビジネススクールで行われた対談動画で、米証券取引委員会（SEC）による提訴後、会社閉鎖と保有XRP
XRPの株主分配を検討していたと明かした。
政府機関との法廷闘争、事業継続を左右する判断に
ガーリングハウス氏は対談で、SECとの法廷闘争について「政府は無限の権力と資源を持っている」と述べ、政府機関を相手に争う難しさを振り返った。
当時のリップルには、会社を閉鎖し、保有するXRPを株主に分配して事業を終える選択肢もあったとし、同氏はその判断がある意味では「最も簡単な選択肢」だったと説明した。
ガーリングハウス氏は当時、判断に確信を持てなかったものの、何百人規模の雇用への影響も踏まえ、最終的にSECとの法廷闘争を続ける道を選んだと説明した。現在では、その決断は正しかったと振り返っている。
個人提訴の和解案を拒否、会社への訴え継続を問題視
ガーリングハウス氏によると、同氏は2017年から2019年の間に4回SECを訪問し、リップルの技術について説明していたという。その際、自社の技術を説明するだけだと考え、弁護士は同席させなかったとしている。
しかし2020年、SECはリップルとガーリングハウス氏個人を提訴。SECはXRPが通貨やコモディティではなく「証券」にあたると主張したが、ガーリングハウス氏は「XRPを購入してもリップルの株式や所有権を持つことにはならない」と説明し、ビットコインに近い存在だとの見方を示した。
また同氏によると、SECは和解金の支払いを条件に個人への訴えを取り下げる案を提示したが、会社への訴えは続く内容であったという。同氏はこの提案を不誠実で倫理に反すると受け止め、拒否したとしている。
ガーリングハウス氏は、リップルが4年間の法廷闘争を経て勝利したと振り返り、SEC提訴が同社の事業継続を左右する重大な局面だったことを示した。今後とも、同氏が率いるリップルの米国における事業展開に注目したい。
関連：リップル、MiCAライセンスを正式取得──EEA30カ国で暗号資産決済サービス展開へ
関連：リップル共同創業者、上院議員の息子の取引所に出資──クラリティ法案に利益相反懸念
