国内ブロックチェーン企業のHashPort（ハッシュポート）は13日、KDDIおよびローソンと、実店舗でのステーブルコイン決済に関する技術実証の基本合意書を7月10日に締結したと発表した。2026年8月に「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」で、日本円ステーブルコインによる店頭決済の技術実証を実施する予定だ。
ノンカストディアルウォレットで店頭決済
実証では、利用者の決済手段として、ハッシュポートが提供するノンカストディアル型ウォレット「HashPort Wallet」を用いる。
店舗側の決済処理には、同社の企業・店舗向けサービス「HashPort Wallet for Biz」を活用する。店舗はウォレットを自ら開設・管理することなく、通常のPOSを通じてステーブルコイン決済を受け付けられる仕組みだ。
座組みとしては、ローソンの店舗運営・POSシステムのノウハウ、キャナルペイメントサービスのコード決済処理技術、ハッシュポートのステーブルコイン決済基盤、KDDIが持つ金融・決済基盤との連携知見を組み合わせる。検証項目は、POSとのシステム連携要件、レジのオペレーション、決済所要時間、ウォレットの操作性などだ。
ただし、今回の対象者はハッシュポート、ローソン、KDDIの関係者（一部社員）に限定されている。一般の来店客が店頭でステーブルコイン決済を利用できるものではない点には注意が必要だ。
円建てステーブルコインの決済活用が前進
背景には、円建てステーブルコインの環境整備がある。2023年6月の改正資金決済法の施行以降、円建てステーブルコインの発行・流通の枠組みが整いつつあり、価値が日本円と連動するタイプは決済領域での活用が期待されている。国内のキャッシュレス決済比率が上昇するなか、コンビニでも多様な決済手段への対応が進んでいる。
国内では、円建てステーブルコインの発行が相次いでいる。JPYC社は2025年10月、資金移動業型の「JPYC」を発行し、改正資金決済法上の電子決済手段として流通を進めている。SBIグループとスターテイルは6月24日、信託型の「JPYSC」を発行した。今回のHashPortの実証は、こうした円建てステーブルコインを実店舗の決済でどう使えるかを検証する取り組みに位置づけられる。
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HashPort Walletは、暗号資産やNFTなどをスマートフォンで管理できるノンカストディアルウォレットだ。同社によると、累計ダウンロード数は115万を超え、日本円ステーブルコインの利用者の84%に使われているという（自社調べ、2025年11月時点）。
3社は今回の実証で得た知見をもとに、店頭でのステーブルコイン決済の実用性を検証する。ハッシュポートは将来的に、HashPort Wallet for Bizへエージェント型決済を組み込み、企業・店舗の送金・決済・精算業務の自動化も検討するとしている。
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