SBI主導でDeFi運用Gauntletが約203億円調達──円建てステーブルコイン対応へ

SBI、ビットバンクの完全子会社化を完了──取得総額467億円
水澤 誉往
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Highlights
  • DeFiのリスク管理企業Gauntletは9日、1億2,500万ドル(約203億円)のシリーズC資金調達を完了したと発表した
  • ラウンドを主導したのはSBIホールディングスで、米子会社SBI Holdings USAを通じて出資した
  • 調達資金は、ステーブルコイン対応の外貨建て拡大、AI活用、新たなオンチェーン商品の立ち上げに充てる

DeFi(分散型金融)のリスク管理・最適化を手がけるGauntlet(ガントレット)は9日、シリーズCラウンドで1億2,500万ドル(約203億円)を調達したと発表した。ラウンドを主導したのはSBIホールディングス(8473)で、米子会社SBI Holdings USAを通じて出資した。

SBIが主導、財務基盤を強化

ガントレットは2018年からDeFi領域に従事し、リスクモデリングやシミュレーションを通じて、プロトコルの資本効率とリスク管理の最適化を支援してきた。これまでに150を超えるフィンテック企業・金融機関と統合し、独自の運用商品「Vault」では15億ドル(約2,436億円)超の資産をキュレーションしている。

今回の資金は3つの用途に充てられる。第1に、現在のドル・ユーロ建てに加え、メキシコペソ(MXN)や日本円(JPY)といった外貨建てステーブルコインへの対応拡大。第2に、AIを活用したチームの増強。第3に、新たなオンチェーン金融商品の立ち上げ加速である。

共同創業者兼最高経営責任者(CEO)のタルン・チトラ氏は、上場投資信託(ETF)が米国の株式市場を拡大させたように、Vaultがオンチェーン運用へのアクセスを広げる存在になるとの考えを示した。

伝統金融のオンチェーン移行を見据える

SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は、今回の出資について、伝統的な金融からオンチェーン金融への移行を見据えた長期戦略の一環だと位置づけた。

SBIグループは、シンガポールのスターテイルグループと共同開発した信託型の日本円ステーブルコイン「JPYSC」を6月24日に発行しており、円建てのオンチェーン金融基盤づくりを進めている。

背景には、米国のステーブルコイン規制を定めたジーニアス法や、市場構造を扱うクラリティ法案の進展があり、オンチェーン金融をめぐる制度整備が各国で進みつつある。財務アドバイザーはFinancial Technology Partnersが務めた。

関連:SBI、信託型円ステーブルコイン「JPYSC」発行開始──当初はSBI VCトレード内に限定

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=162.37円)

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株式会社jaybe 代表取締役。香川県三豊市出身。2010年4月、株式会社一誠社入社。2011年よりFX取引を開始。2016年3月30日、bitFlyer代表取締役社長・加納裕三氏が出演する動画で仮想通貨に興味を持ち、 1BTC価格47,180円で0.02BTCを購入したことが仮想通貨投資の始まり。2017年11月、仮想通貨投資で身に付けた知識・経験を活かし、自身初のブログ「次男坊の仮想通貨な日」を立ち上げ。2018年4月、JinaCoinの前身である「ジナキャッシュ」開設。2019年10月、収益の安定化に成功し、株式会社一誠社を退職、個人事業主として独立。2020年6月、事業拡大に伴い、株式会社jaybe(法人番号:7470001018079)を創業。 2023年、メディアの名称を「JinaCoin」に変更。月間15万PVを超える仮想通貨情報メディアに成長させる。現在は仮想通貨投資を行う傍ら、仮想通貨の普及活動やマーケットリサーチ等を行なっている。2024年6月、一般社団法人 日本クリプトコイン協会の「暗号通貨認定アドバイザー」資格を取得。仮想通貨投資活動:現物保有・デリバティブ取引・DeFi運用・エアドロップ活動。好きな銘柄:ビットコイン。著書:海外FXのはじめ方完全ガイド。WEB取材:凄腕FXトレーダーへインタビュ ー!vol.8=TitanFX。趣味:投資全般・SEO・読書
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