2026年7月9日の仮想通貨市場は、主要銘柄がそろって上昇し、回復の兆しを見せた。ビットコインは62,766.82ドルで前日比1.61％上昇し、底値形成の最終段階にあるとの見方も出ている。一方で、長期保有者による売り圧力やETF資金フローの弱さはなお重しである。

市場全体では総時価総額が2.16兆ドルへ増加し、恐怖指数も27へ小幅に改善した。ただし、インドの規制強化懸念やLAB急落、DeFi関連サービス終了など個別の警戒材料も残る。足元は反発基調を確認しつつも、回復継続には売り圧力の沈静化と市場心理の安定が必要な局面である。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC底値形成の最終段階──長期保有者の売りが重し

グラスノードは、ビットコインが主要投資家の平均取得単価を下回る割安な領域にあり、底値形成の最終段階にあると分析した。一方で、本格的な相場回復には課題が残る。過去サイクルの高値圏で購入した長期保有者による損失確定が重しとなっており、直近では1日約2億8,000万ドルと2022年12月以来の高水準に達した。

ETFは純流出額が縮小したが流出超過は続き、機関投資家の需要は未回復だ。底値形成の条件は整いつつあるが、確認シグナルはまだ出ていないとまとめている。

詳細→ビットコイン、底値形成の最終段階に──ただし長期保有者の売りが重しに＝グラスノード

【2】インドで仮想通貨禁止論が浮上──中銀と税務当局が懸念

インドの中央銀行は、金融システムへの波及リスクを抑えるため、金融機関が暗号資産やステーブルコインを保有・取引することを禁じるべきだと主張している。外貨裏付けのステーブルコインは国家主権への脅威となり、ルピー裏付けでも政府の通貨発行益を減少させるという。

また、税務当局は、海外取引所やプライベートウォレット、ルピー建てP2P取引を通じた課税逃れに懸念を示した。インドには約3,900万人の暗号資産トレーダーが存在するが、明確な規制はなく、RBIと税務当局の懸念が今後の制度設計にどう反映されるかが焦点である。

詳細→インド、仮想通貨禁止論が浮上──中銀が支持、税務当局は課税逃れを問題視

【3】メタプラネット証券が7月13日誕生へ──BTC×金融を構築

Siiibo証券は、7月13日付で商号を「株式会社メタプラネット証券」へ変更すると発表した。同日開催の臨時株主総会における定款変更の承認が前提で、事業所住所や代表者などに変更はない。

今回の商号変更は、メタプラネットグループへの参画が契機となる。商号変更後は、従来の取り組みを加速させるとともに、親会社のBTC運用ノウハウを活用した商品の組成・個人投資家への提供を目指す「BTC×金融」プラットフォームの構築を進める方針だ。

詳細→「メタプラネット証券」7月13日誕生へ──Siiibo証券が商号変更を正式決定

【4】LABが24時間で85％急落――取引所対応に批判

LABは、前日からの下落基調を引き継ぎ、8日に急落した。ZachXBT氏は、LABが過去24時間で14ドルから2ドル未満まで85%急落したと指摘し、以前から価格操作疑惑を指摘していたにもかかわらず、バイナンスやビットゲット、ゲートなどのCEXが早期対応しなかった点を批判した。

同氏は、供給量の大部分をインサイダーが支配している可能性や不透明なOTC取引、ベスティング条件の変更を問題視してきた。LAB公式は、大規模な市場参加者から顕著な売り圧力があったと説明し、市場状況を継続的に監視しているとしている。

詳細→LAB、24時間で85%急落──ZachXBT氏「取引所は対応を怠った」と批判

【5】Zapperが全サービス停止へ――8月3日に終了

Zapper共同創業者兼CEOのセブ・オーデ氏は、約7年運営してきたDeFiポートフォリオ管理ツール「Zapper」を終了すると発表した。8月3日にウェブサイト、モバイルアプリ、APIサービスを含むすべての機能を停止する。

Zapperは、ウォレット接続だけで複数チェーンにまたがるDeFi資産を一元的に確認できるサービスとして知られ、ピーク時には月間アクティブユーザー200万人超、累計取引高130億ドル超を記録した。資産自体がサービス終了により失われることはないが、Zapper利用者は8月3日までに代替ツールへの移行が必要となる。

詳細→DeFi資産管理ツール「Zapper」終了へ──8月3日に全サービス停止

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