株式会社メタプラネット、株式会社メタプラネット証券（現：Siiibo証券、7月13日付で商号変更予定）、JPYC株式会社、Progmat, Inc.（プログマ）の4社は10日、ビットコイン（BTC）、ステーブルコイン、セキュリティトークン（ST）を活用したデジタルクレジット領域について、共同で検討を開始したと発表した。特定の「デジタル社債」商品に限定せず、社債やその他のクレジット性金融商品を含む、より広い領域を対象とする。
4社が役割を分担、社債等の効率化を狙う
デジタルクレジットとは、利息や償還、期限、担保といったキャッシュフローがあらかじめ定義される金融商品を、オンチェーンで発行・管理する仕組みを指す。権利管理や決済・分配、取引履歴のデジタル化と親和性が高い領域だ。
4社は、商品設計や法規制、投資家保護、権利管理、実務・技術検証などの観点から検討を進める。役割は明確に分かれている。
メタプラネットおよびメタプラネット証券は、ビットコインを中核とする財務戦略と証券会社の知見を踏まえ、商品の設計・組成や販売、投資家対応を担う。JPYC社はステーブルコインの発行・償還を担当。Progmat社は、STの発行・管理や権利移転、ステーブルコイン決済との接続といった規制対応の金融インフラを提供する。
検討対象は幅広い。ビットコインを裏付けとするクレジット商品の設計、STを活用した権利・保有者管理、JPYC等を用いたオンチェーンでの利払い・償還・分配、さらに24時間365日の取引・決済と日割りでの利息計算に向けた実務・技術検証などを想定している。
メタプラネットの「Project NOVA」構想の一環
背景には、日本の資金調達市場の課題がある。社債を中心とするクレジット商品は大企業の公募発行に偏りやすく、中堅・成長企業には発行事務や販売、投資家管理、利払い・償還などの実務負担が重くのしかかる。4社は、従来の証券インフラとオンチェーンの取引・決済インフラを接続することで、発行体・投資家双方にとって効率的で透明性の高いクレジット市場の形成を目指すとしている。
今回の取り組みは、メタプラネットが進める金融エコシステム構想「Project NOVA（プロジェクト・ノヴァ）」の一環だ。ビットコインを信用補完や担保的機能を持つ基盤資産と位置づけ、BTC関連商品やデジタル証券、ステーブルコイン決済を組み合わせて、従来の証券市場とデジタル資産市場の接続を掲げる構想である。
なお4社は今後、法令・規制上の手続きや各社の機関決定、当局との協議を前提に検討を進めるとしている。現時点で発行時期や条件、利回り、商品内容などを確定するものではなく、特定の金融商品の募集・勧誘を目的とするものではないとしている。
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