SBIグループが月内にも、利用者が保有する円建てステーブルコインを貸し出して運用益を受け取れるサービスを始めることが分かった。日本経済新聞が13日に報じた。円建てステーブルコインを使ったこの種のサービスとしては、国内で初めての取り組みとなる。

年率3%の賃借料、両替手数料はゼロ

対象となるのは、SBIグループが発行する信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」だ。同社は6月、信託型のJPYSCを国内で初めて発行していた。

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今回のサービスでは、傘下の暗号資産（仮想通貨）交換業者であるSBI VCトレードが、利用者から借り受けたJPYSCをビットコイン（BTC）などの暗号資産や差金決済取引（CFD）で運用する。まず期間3カ月の定期型で始め、年率3%の賃借料を設定するという。

利用者が現金をJPYSCに両替する際の手数料はゼロとする。賃借料の水準は、元本が保証される銀行預金の利回りと比べて高くなる。一方、賃借料は税務上、雑所得として原則、総合課税の対象となる。

SBIグループは将来的に、傘下の証券・銀行の口座と連結させることも検討している。

同グループのSBI新生銀行は2025年9月、SBI証券の口座と連携し、株式や投資信託の買い付け資金を銀行口座で直接管理できる「SBIハイパー預金」を始めた。同様にSBI VCトレードの口座を連結できれば、預金・証券・暗号資産を単一の口座で管理できるようになるとしている。

JPYSCをめぐっては、実店舗での決済実証やVisaカードへの搭載など、実用化に向けた動きが相次いでいる。今回の貸し出しサービスは、円建てステーブルコインを「運用」の面でも活用する取り組みとなる。

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