2026年7月10日、ビットコインは前日比1.91％高の64,018.52ドルとなり、主要暗号資産も総じて上昇した。市場全体の時価総額は2.20兆ドルへ拡大し、恐怖指数も31までやや回復している。

本日は、ビットコイン・JPYC・セキュリティトークンを活用するデジタルクレジットの検討に加え、スウィフトによるトークン化預金の実証準備、SBI主導のDeFi事業への大型出資などが相次いだ。価格の持ち直しと並行して、銀行間決済や円建て金融商品、事業者向け決済をオンチェーンへ接続する動きが進んでおり、デジタル資産が既存金融の補完的な基盤として実用段階へ近づきつつある一日であった。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】メタプラら4社が共同検討──BTC・JPYC・STを活用

メタプラネット、メタプラネット証券、JPYC社、Progmat社の4社は、BTC、ステーブルコイン、STを活用したデジタルクレジット領域の共同検討を開始した。

BTCを裏付けとする商品の設計や、STによる権利管理、JPYC等を用いた利払い・償還・分配、24時間365日の取引・決済などを検証する。従来の証券インフラとオンチェーン基盤を接続し、社債等の発行・管理を効率化する狙いだ。現時点で発行時期や条件、利回り、商品内容、販売方法は確定していない。

詳細→メタプラネットら4社、デジタルクレジットを共同検討──BTC・JPYC・STを活用

【2】スウィフト、17行で実証へ──トークン化預金を活用

Swiftは、ブロックチェーン技術を活用した新たな台帳システムについて、初期利用の準備が整ったと発表した。世界6大陸の17行が参加し、各行のトークン化預金を連携させるクロスボーダー決済のパイロットを開始する予定だ。

既存システムの最終決済を待たず、夜間や週末を含む24時間365日の即時送金を可能にする。BNY、シティ、HSBCのほか、日本からはMUFGが参画し、実際の取引環境でユースケースを検証する。

詳細→スウィフト、トークン化預金のパイロット準備完了──6大陸17行が参加、MUFGも

【3】SBI主導で約203億円調達──円建てステーブルコイン対応へ

DeFiのリスク管理・最適化を手がけるGauntletは、SBIホールディングス主導のシリーズCで1億2,500万ドル（約203億円）を調達した。

資金は、ドル・ユーロ建てに加え、MXNやJPYなど外貨建てステーブルコインへの対応拡大、AIを活用したチーム増強、新たなオンチェーン金融商品の立ち上げに充てる。SBIは今回の出資を、伝統金融からオンチェーン金融への移行を見据えた長期戦略の一環と位置づけている。

詳細→SBI主導でDeFi運用Gauntletが約203億円調達──円建てステーブルコイン対応へ

【4】Phantomとハイパーリキッド団体がCFTCに要望｜規制見直しへ

PhantomとHyperliquid Policy Centerは、米CFTCに共同意見書を提出し、オンチェーン・プロトコルの開発やノンカストディアル・ウォレットの提供を登録義務の対象外とするよう求めた。あわせて、登録業者がブロックチェーン基盤で規制業務を行うための指針や、Phantomへのノーアクションレターの成文化も要望している。

実現すれば、米国の個人が規制対象のチャネルを通じ、ハイパーリキッドなどのオンチェーン・デリバティブ市場へ接続できる可能性がある。

詳細→米国のオンチェーン・デリバティブ解禁なるか──ハイパーリキッド陣営がCFTCに要望

【5】全東信が約1,259億円で破産｜ホリエモン、BTC・JPYC決済に言及

クレジットカード決済代行などを手がけた全東信が、約1,259億円の負債を抱えて破産した。堀江貴文氏は、利用店舗で約1カ月分の売上が未回収となり、連鎖倒産の危険性があると指摘。特定企業のシステムに依存せず、複数の決済手段を確保する重要性を強調した。

既存のカード審査に通らない店舗の代替手段としてBTCやJPYCに言及し、暗号資産決済が新たな受け皿になる可能性を示唆している。

詳細→ホリエモン「もうBTCやJPYCでやるしかない」全東信破産で決済リスク論

その他の仮想通貨関連ニュース

• NECとAva Labsが共同検討｜顔認証でステーブルコイン決済
  NECはAva Labsと、顔認証技術とアバランチを組み合わせた訪日客向けステーブルコイン決済基盤を検討する。
  来日前にFaceVCを発行し、店頭の顔認証で決済やリワード受領を可能にする構想だ。使用銘柄や実証・提供時期は未定である。
• アーベが企業向け新ツール｜固定金利のDeFi利回りを提供
  アーベ・ラボは、企業が自社製品に固定金利のステーブルコイン利回りを組み込める「Stable Vaults」を発表した。
  変動金利の固定化や資金のリバランス、クロスチェーン処理を担い、ネオバンクや決済企業、ウォレットなどでの活用を想定する。