【今日の仮想通貨ニュース】BTCもみ合い継続──テザー提携とJPYC拡大が進展

5月26日の暗号資産市場は、ビットコインが24時間比-0.81%の76,733ドルとなり、76,000ドル台を中心にもみ合う展開となった。イーサリアムも2,097ドル付近まで下落し、主要銘柄は全体的に軟調に推移している。チャート分析では、リップルやイーサリアムで短期的な下落圧力継続が意識される一方、恐怖指数は39まで回復しており、極端なリスク回避姿勢はやや後退している状況だ。

市場では、ビットコインETFへの資金流入鈍化が上値の重しとして意識されている。一方で、テザーとジョージア政府によるラリ建てステーブルコイン構想や、JPYCのクレジットカード連携拡大など、実需や制度整備に関する動きも進展した。価格調整局面が続くなかでも、暗号資産の利用基盤拡大は継続している地合いと考えられる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC上値重い展開｜ETF資金流入鈍化に警戒

ビットコインは26日時点で7万6,000ドル付近でもみ合う展開が続いている。暗号資産トレーダーのMax Trades氏は、価格上部に大規模な流動性ゾーンが存在していることから、流動性回収の動きによって一時的に7万8,000ドル〜7万9,000ドル付近まで上昇する可能性があるとの見解を示した。同水準ではショートポジションも積み上がっており、ショートスクイーズ発生の可能性も指摘されている。

一方、スイスブロックは、ビットコインETFへの資金流入鈍化を指摘した。2026年全体では約4,500BTCの純流入を維持しているものの、5月以降は売り越しへ転換しているという。Risk Indexが高リスク領域へ向かうなか、ETFによる買い支えが弱まれば、市場全体のボラティリティが拡大する可能性があるとしている。

詳細→ビットコイン上値重い展開続く──流動性回収の上昇余地とETF資金鈍化が交錯

【2】テザーがジョージア政府と連携｜ラリ建てステーブルコイン発行へ

テザーは25日、ジョージア政府と共同で、ジョージアラリ建てステーブルコイン「GEL₮（ゲルト）」を発行すると発表した。GEL₮はジョージアラリのデジタル表現として設計され、低コスト取引や即時決済、プログラマブル決済機能を備える。クロスボーダー取引やフィンテック開発、デジタル決済普及を促進する狙いだ。

今回の発表では、イラクリ・コバヒゼ首相やナティア・トゥルナヴァ中央銀行総裁らが支持を表明した。ジョージア政府と中央銀行は、準備資産管理や償還権、AMLコンプライアンスなどを含む包括的なデジタル資産規制を整備しており、米GENIUS法との実質的な互換性も意識している。GEL₮の詳細な構造や展開時期については今後発表される予定だ。

詳細→テザー×ジョージア政府、ラリ建てステーブルコイン発行──首相・中銀総裁も支持

【3】ONDO創業者急逝｜RWA先駆者の後任CEO即日就任

RWAトークン化大手オンド・ファイナンスは26日、創業者兼CEOのネイサン・オールマン氏が予期せず死去したと発表した。死因は公表されておらず、後任CEOにはプレジデントのイアン・デ・ボーデ氏が即日就任した。

オールマン氏はゴールドマン・サックスのデジタルアセット部門を経て、2021年にオンド・ファイナンスを創業した。米国債をブロックチェーン上で提供するUSDYやOUSGを展開し、RWAトークン化分野を代表するプロジェクトへ成長させた。直近では「Ondo Global Markets」のTVLが10億ドルを突破し、フランクリン・テンプルトンのETFトークン化やJPモルガン、ブロードリッジとの提携も進めていた。デ・ボーデ氏は「オンドのミッション、ネイトのミッションは変わらない」と述べ、事業継続への姿勢を示した。

詳細→オンド・ファイナンス創業者ネイサン・オールマン氏が急逝──RWAトークン化の先駆者

【4】偽トークン詐欺｜メタマスク利用者から約2,300万円被害

インド・ビジャヤワダで、不動産仲介業者が暗号資産投資を装った詐欺に遭い、約1,400万ルピー（約2,338万円）をだまし取られたと報じられた。詐欺グループはSNSで株式市場や投資の専門家を名乗り、高利回りの暗号資産取引を持ちかけたうえで、複数回のやり取りを通じて被害者の信用を得ていったという。

被害者はメタマスクでウォレットを開設するよう促され、詐欺グループは偽の暗号資産トークンを送付して利益が出ているように見せかけたとされる。その後、被害者は900万ルピーと500万ルピーを送金したが、相手と連絡が取れなくなった。警察は、英国由来の電話番号を手がかりに、国際的な詐欺ネットワークとの関連を捜査している。

詳細→メタマスクに偽トークン送付の手口──インドで約2,300万円の暗号資産詐欺

【5】ダイナースポイント｜JPYC交換サービス開始へ

JPYC株式会社、三井住友トラストクラブ、HashPortの3社は26日、ダイナースクラブカードおよびTRUST CLUBカードのリワードポイントを、日本円ステーブルコイン「JPYC」に交換できるサービスを6月1日に開始すると発表した。クレジットカードのポイントをステーブルコインへ交換する仕組みは日本初としている。

交換は「HashPort Wallet」上で行われ、ダイナースクラブカードは2,500ポイントで1,000 JPYC、TRUST CLUBカードは4,000ポイントで1,000 JPYCに交換可能だ。交換したJPYCは実店舗やECサイト、Web3サービスなどで利用できる。11月30日まではポイントバックキャンペーンも実施され、1,000 JPYCごとの交換で500ポイントが還元される。JPYCでは資金調達やLINEウォレット対応なども進んでおり、エコシステム拡大が加速している。

詳細→ダイナースクラブのポイントがJPYCに交換可能に──日本のクレカで初の試み、6月開始

その他の仮想通貨関連ニュース

• 大阪なんばにBTM設置｜BTC・ETH・ADA対応
  株式会社ガイアは26日、国内4台目となる暗号資産自動両替機「BTM」を大阪・なんばに設置し、サービスを開始した。
  BTC、ETH、ADAに対応し、利用者登録なしのゲスト利用や英語表示にも対応する。1取引あたり最大10万円まで両替可能で、設置拠点は今後も拡大していく方針だ。
• ASAHI EITO｜SOL売却しETH運用拡大へ
  ASAHI EITOホールディングスは25日、暗号資産流動性提供事業のテスト運用で年率換算14.6%の利回りを達成したと発表した。
  これを受け本格運用を開始し、保有するSOLを売却してETHを追加購入するほか、段階的に約3億円規模のETH取得を進める方針だ。目標利回りは年率20%としている。
• HYPE成長分析｜ETF流入とUSDC導入に注目
  ファルコンXは26日、ハイパーリキッドの成長要因分析レポートを公開した。
  HYPE現物ETFへの資金流入や出来高拡大に加え、HIP-3・HIP-4による市場拡張、USDC導入による収益構造の変化などが今後の成長局面を左右する可能性があると整理している。
• ウィン氏がミームコイン悲観論｜過去の成功再現は困難
  ジェームズ・ウィン氏は25日、「ミームコインはもう終わった」とXで投稿した。銘柄数増加による資金分散が進み、少額投資から巨額利益を狙う従来の成功モデルは再現困難との見方を示した。
  一方で、市場では反論も相次ぎ、ミームコインの将来性を巡り見方が分かれている。
• コンヴァノ取締役退任｜BTC評価損で経営責任明確化
  コンヴァノは25日、BTC戦略を主導してきた東大陽取締役が、評価損に対する経営責任を明確化するため退任すると発表した。
  同社は現在762.68 BTCを保有し、含み損は約31億円に達している。一方、BTC取得は適法な取締役会決議に基づくもので、責任追及訴訟は予定していないとしている。
• XRP下落継続警戒｜日足短期HMAが分岐点
  リップルは短期下落後に1時間足長期HMAと日足短期HMA付近で反発した。
  しかし、4時間足MACDはマイナス圏に入り、下降トレンド継続を示す配置となっていることから、今後主要HMAを下抜けした場合は、4時間足ボリンジャーバンド下限や1.30ドル付近まで下落する可能性がある。
• メタプラネット反発なるか｜日足短期HMA維持が焦点
  メタプラネットは短期的には下落優勢だが、4時間足MACDでは下落圧力減少が継続している。
  今後、日足短期HMAを維持できれば、日足中期HMAや一目均衡表の雲上抜けを試す展開が意識されている。