インドのメディア「タイムズ・オブ・インディア」は25日、インド・ビジャヤワダの不動産仲介業者が、暗号資産投資を装ったサイバー詐欺で約1,400万ルピー（約2,338万円）をだまし取られたと報じた。被害者は送金後に相手と連絡が取れなくなったとのことで、警察は英国由来の電話番号などを手がかりに国際的な詐欺ネットワークとの関連を調べている。
SNSで投資専門家を装い、高い利回りの暗号資産取引に誘導
報道によると、詐欺グループはSNSを通じて被害者に接触したとのこと。最初に接触した人物が株式市場や投資の専門家を名乗り、暗号資産取引で高い利益が得られると説明し、複数回のやり取りで偽の利益や投資実績を示しながら被害者の信用を得ていったという。その後、別の女性も会話に加わり、高利回りの投資機会を説明して暗号資産取引へ誘導したとされる。
その後、被害者は暗号資産ウォレット「メタマスク」でウォレットを開設するよう促された。詐欺グループは、偽の暗号資産トークンを被害者のウォレットに送り、資産が増えているように見せかけたという。
被害者は最初に900万ルピー（約1,503万円）、その後に500万ルピー（約835万円）を指定口座に送金し、合計被害額は約1,400万ルピー（約2,338万円）となっている。送金後、詐欺グループは電話やメッセージに応じなくなり、偽のビットコインを送るなどして、被害者に資産が増えていると誤認させたとされる。
警察は、詐欺に使われた電話番号の一つが英国由来だったことを確認している。関与したとされる女性は国外に出たとみられ、サイバー犯罪警察が国際的な詐欺ネットワークとの関連を捜査しているという。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ルピー＝1.67円）
