暗号資産（仮想通貨）XRPを手掛けるブロックチェーン企業リップルは6日、ルクセンブルクの金融監督当局（CSSF）から、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）ライセンスの正式認可を取得したと発表した。同社は今回の認可により、EUの暗号資産規制「MiCA」に完全準拠したとしている。
CASP認可で欧州の金融機関向け提供が可能に
リップルによると、今回の認可は2026年6月に発表した予備承認に続くものだという。同社の規制対応済み暗号資産決済プロダクトは、欧州経済領域（EEA）30カ国の金融機関や法人、企業向けに提供が可能となった。
同社はすでにEUの電子マネー機関（EMI）ライセンスも保有している。今回のCASP認可と合わせ、同社はMiCA下で完全な認可を持つ数少ないデジタル資産企業のひとつになったと説明。グローバルでは、75件超の規制ライセンスを保有している点を強調した。
リップルの英国・欧州担当マネージングディレクターであるキャシー・クラドック氏は、今回のCASP認可について「リップルはMiCA移行後の時代に、完全準拠し、拡大する準備が整った状態で入ることを意味する」とコメント。欧州の金融機関が規制されたパートナーを求めているとも説明している。
英国・日本でも規制対応を拡大、欧州外でも体制を整備
リップルは今年1月、英国の金融行動監視機構（FCA）からEMIライセンスと暗号資産登録の承認を取得した。英国でデジタル資産を使ったクロスボーダー決済サービスを拡大するうえで、規制面の基盤を固めた形だ。
一方、日本では6月、SBIホールディングスおよびSBI VCトレードとともに、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の提供を開始した。RLUSDは金融庁の承認を受けた電子決済手段として、SBI VCトレードのVCTRADEプラットフォームで提供されている。
今回のMiCA認可により、リップルの欧州展開は規制面で一段と明確になった。今後はEEA域内で、規制対応済み決済サービスをどこまで広げられるかに注目したい。
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