2026年7月7日、ビットコインは63,058.44ドルで推移し、24時間比+0.59%と小幅に上昇した。市場全体では総時価総額が2.18兆ドル、前日比+0.46%となり、恐怖指数も29へ上昇するなど、過度な警戒感はやや和らいでいる。

一方で、ストラテジーによるビットコイン売却やDeFiでの資金流出は、回復基調の中に慎重さを残す材料である。イーサリアムの企業保有拡大やリップルのMiCAライセンス取得など中長期の前向き材料はあるものの、市場は本格回復を見極める段階にあると考えられる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】ストラテジー、BTC3,588枚売却──配当確保が狙い

ストラテジーは、優先株の配当支払いと現金準備金の補充を目的に、3,588BTCを約2億1,600万ドルで売却した。7月5日時点の保有残高は843,775BTC、平均取得単価は75,476ドルで、依然として含み損状態にある。

同社は2026年第2四半期にビットコイン関連で83億2,000万ドルの損失を開示。今回の売却は、前回購入時の平均取得価格を約1.5万ドル下回る水準での「損切り」とも言える。これまで買いに徹してきた同社が初の大型売却に踏み切ったことで、ビットコイン価格は一時1,000ドル超下落した。

詳細→ストラテジー、初のビットコイン大型売却──3,588枚、配当確保が狙い

【2】ビットマイン、ETH供給4.8%保有──追加取得を継続

ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズは、7月5日時点でETH保有量が574万枚に達したと発表した。ETH総供給量1億2,070万枚の4.8%にあたり、暗号資産と現金・有価証券などを合わせた総額は約111億ドルに上る。

直近1週間では42,197ETHを追加取得し、2026年を通じて一定のペースで買い増しを続ける方針を示した。保有ETHのうち488万ETHはステーキングで運用され、年間収益は約2億3,500万ドルを見込む。ETH価格が下落すれば、保有資産の評価額や株価が大きく振れる可能性がある。

詳細→ビットマイン、イーサリアム追加購入──供給の4.8%に到達

【3】リップル、MiCA正式準拠──EEA30カ国で提供可能に

リップルは、ルクセンブルクの金融監督当局CSSFからCASPライセンスの正式認可を取得したと発表した。今回の認可により、EUの暗号資産規制「MiCA」に完全準拠し、規制対応済み暗号資産決済プロダクトをEEA30カ国の金融機関や法人、企業向けに提供できるようになった。

同社はEUのEMIライセンスも保有しており、グローバルでは75件超の規制ライセンスを持つ。英国ではFCAからEMIライセンスと暗号資産登録の承認を取得し、日本ではSBIグループと米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の提供を開始している。

詳細→リップル、MiCAライセンスを正式取得──EEA30カ国で暗号資産決済サービス展開へ

【4】グレースケール、ストラテジーを評価──米ドル準備が回復

グレースケールのリサーチ責任者ザック・パンドル氏は、ストラテジーの米ドル準備を維持する新枠組みとビットコイン売却が、市場信頼の回復につながる可能性があると分析した。同社は約520億ドル相当のビットコインを保有し、債務は約70億ドルにとどまるという。

5月下旬には米ドル現金準備が約8億7,000万ドルまで減少し、優先株配当を約6カ月分しかカバーできない水準だった。7月6日の3,588BTC売却により米ドル準備は25億5,000万ドルまで回復し、優先株配当の約17カ月分に相当する。

詳細→ストラテジーのBTC売却、信頼回復につながるか──グレースケールが新枠組みを評価

【5】サマーファイナンス、約9.7億円流出──フラッシュローン悪用

サマーファイナンスはハッキング攻撃を受け、約600万ドルの暗号資産が流出した。運営元は関連するスマートコントラクトを一時停止し、原因の究明を進めている。

CertiKによると、攻撃者はフラッシュローンで約6,540万ドルを調達し、特定のVaultに約6,480万ドルを預け入れた後、会計処理を欺いて資産評価を不正に吊り上げた。預入額を上回る約7,090万ドルの償還に成功し、差額の約600万ドルが不正な利益として残った。盗まれた資金はDAIに変換され、攻撃者のウォレットへ送金されている。

詳細→サマーファイナンスがハッキング被害──フラッシュローン悪用で約9.7億円流出

その他の仮想通貨関連ニュース

• ソニー銀行、米ステーブルコイン事業へ──OCCが条件付き承認
  ソニー銀行は、米国に信託子会社を設立し、米ドル建てステーブルコインの発行・管理の事業化を進める。
  なお、OCCの条件付き承認を得たが、関係当局の承認取得までは事業を行わない方針だ。
• abc、仮想通貨事業から撤退──株価は高値から約9割安
  abcは、暗号資産ディーリング事業からの撤退を決議した。
  ミームコイン主体の保有や会計処理の課題を踏まえ、経営資源を既存事業や成長分野へ集中させる予定となっている。
• リップル、買い優勢転換なるか──1.29ドル視野
  リップルは横ばい推移となっているが、日足MACDは売り圧減少からプラス圏に突入しており、上昇傾向は継続している。
  そのため、直近では日足短期HMAを起点に上昇へ転じ、1.185ドル付近を上抜けるかが焦点となる。