7月8日の暗号資産市場は、ビットコインが61,927.67ドルと前日比1.77％安で推移し、主要銘柄も総じて軟調な展開となった。総時価総額は2.13兆ドルと2.29％減少し、リスク回避姿勢が目立つ地合いである。

一方、米SECによる暗号資産規制の明確化に向けた動きや、デジタル証券の越境取引実証は、中長期的な市場整備を意識させる材料となった。ビットコインの供給上限をめぐる議論や、国内上場企業によるソラナ追加取得もあり、短期的には慎重な相場が続く一方、制度面と企業活用の進展が今後の焦点となる。

注目の仮想通貨ニュース

【1】米SEC、暗号資産規則案へ──募集・販売など整理

米SECは2026年の規制計画で、暗号資産の募集・販売、市場構造、ブローカーディーラー規則に関する複数の規則提案を検討対象に掲げた。いずれも2026年7月に規則案公告が予定されている。

募集・販売に関する規則案には、一定の免除やセーフハーバーが含まれる可能性があり、資本形成やイノベーションに対応しつつ、投資家保護に必要な情報提供を確保する狙いがある。市場構造ではATSや国法証券取引所での暗号資産取引への対応、ブローカーディーラー規則では財務責任規則や記録保存・報告規則の適用明確化が論点となる。

詳細→米SEC、暗号資産規制の明確化へ──2026年7月に複数の規則案を予定

【2】BTC上限2,100万枚に異論──年4%発行案を例示

スタークウェア共同創業者のイーライ・ベン＝サッソン氏は7日、BTCの2,100万枚上限について、時間の経過とともに秘密鍵が失われるため「意味がない」と主張した。同氏は、1BTCを細かく分割できても秘密鍵が失われれば分割単位も動かせなくなるとし、最大発行率を固定する案として年4％を例示した。これは人口増加率の合理的な上限であり、長期的に十分に回る量を確保できるとの考えだ。

X上では、分割可能性や希少性、法定通貨化をめぐる批判も出た。なお、今回の発言は問題提起にとどまり、現時点で具体的な提案として進んでいるわけではない。

詳細→スタークウェア創業者、「ビットコイン2,100万枚上限は意味がない」──年4%発行案を提示

【3】WIZE、SOLを追加取得──保有5.8万SOLに拡大

WIZEは8日、SOLを約1億円分追加取得したと発表した。7月7日に7,519SOLを1SOLあたり13,275円で取得し、保有量は58,480SOL超、累計取得額は約9億円規模に達した。

同社は5月15日に開示した資金調達で得た資金をSOLの追加取得に充てる方針で、直近価格が平均取得単価を下回る水準で推移していることを踏まえ、買い付けを実施した。ステーキング報酬などを含む平均取得単価は15,387円へ低下している。一方、SOL価格は執筆時点で約12,665円で推移し、保有資産は含み損を抱える状態にある。SOL価格の動向が、今後の評価額を左右する。

詳細→国内上場WIZE、ソラナを追加購入──保有5.8万SOL

【4】デジタル証券の越境取引を実証──ETHとUSDCを活用

SBI証券や大和証券など5社は8日、国内で発行・管理されるSTの将来的なクロスボーダー流通を見据えた実証成果を公表した。海外証券会社との業者間取引に限り、イーサリアムとUSDCを活用する構成である。

国内投資家向けのST管理は、ブーストリーのコンソーシアム型基盤「ibet for Fin」上で続ける。海外取引時のみ対象STをイーサリアムにミラー連携させ、USDCによるDvP決済を可能にする。実証では、システム・法務・業務面を検証し、ガス代や秘密鍵管理などの実務課題も整理した。今後は社債型STの制度上の課題や他資産への展開を検討する予定だ。

詳細→SBI・大和証券ら5社、デジタル証券の越境取引を実証──イーサリアムとUSDCを活用