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- 恐怖指数:22(恐怖)
- 総時価総額:2.20兆ドル(+2.33%)
6月22日、ビットコインは64,311.18ドルで推移し、24時間では0.60%上昇した。21日に日足中期HMAを上抜けて以降、方向感の乏しい値動きが続いているが、日足短期・中期HMAを明確に上抜ければ67,300ドル付近が視野に入る状況だ。
本日は、国内年金基金による暗号資産投資の動きやSBIのステーブルコイン送金網構築など、制度・実需面での広がりが目立った。一方で、Taiko侵害や暗号資産詐欺疑惑もあり、リスク管理の重要性は高い。主要銘柄はおおむね上昇し、総時価総額も2.20兆ドルへ増加したが、恐怖指数は22と低く、強い上昇よりも慎重な回復を確認する局面である。
注目の仮想通貨ニュースTOP5
【1】年金基金が仮想通貨投資へ──通貨リスク分散が狙い
全国ビジネス企業年金基金が2026年度内に暗号資産投資を始める見通しだ。1200の中小企業が加入する同基金は、大手ヘッジファンドが運用する複数の暗号資産を組み入れたパッシブ型ファンドに投資する予定で、保有比率は運用資産全体の約1%程度にとどまる。
背景には通貨リスクの分散がある。2026年度は円比率を70%へ引き下げ、残る5%を新興国通貨や金、暗号資産で構成する方針だ。金融庁の暗号資産投信方針や大阪取引所のビットコイン先物投入方針もあり、同様の動きが他の年金基金や機関投資家に広がるかが焦点となりそうだ。
詳細→国内の年金基金が仮想通貨投資へ──通貨リスク分散が狙い=報道
【2】Taiko侵害で資金引き出し要請──被害額は約170万ドルか
イーサリアムL2「Taiko」は22日、チェーン状態の検証メカニズムが侵害されたと公表した。これにより、Taiko上の全ブリッジのセキュリティ前提が信頼できなくなったとして、利用者に全ブリッジから直ちに資金を引き出すよう強く推奨している。
Taikoはセキュリティ評議会やエコシステムのパートナーと連携し、インシデントの封じ込めや影響を受けたシステムの停止、技術的・法的措置を進めている。CEXにはTAIKOの入金停止を要請した。ルックオンチェーンによると、ERC20ボールトが攻撃を受け、被害額は約170万ドルとみられる。
詳細→L2「Taiko」侵害で約170万ドル流出か──利用者に資金引き出し要請
【3】パースSEC委員が年内退任へ──デジタル資産規制の論点示す
SECのヘスター・パース委員が2026年内に退任する見通しだ。暗号資産業界で「クリプト・マム」と呼ばれ、SECの暗号資産タスクフォースのリーダーも務める同氏は、退任前に重視するデジタル資産規制の論点を語った。
パース氏は、一定条件下でオンチェーン金融の実験を認める「イノベーション免除」について、合成証券の取引ではなく、管理された環境でトークン化に伴う規制上の論点を見極めるものだと強調した。退任前の優先事項には、トークン資金調達、カストディ、CFTCとの連携などを挙げている。自己保管や金融取引のプライバシーを守ることも、規制整備における重要な論点として示した。
詳細→暗号資産の最大の理解者がSECを去る──「クリプト・マム」パース委員が年内退任
【4】名古屋拠点で暗号資産詐欺疑い──偽トークンで資金洗浄か
フェンタニル原料を違法輸出した疑いのある中国組織が、日本拠点を使って暗号資産詐欺に関与していたとみられる。中心は中国・武漢の化学メーカー「湖北アマーベル・バイオテック」で、名古屋拠点のFirskyが物流と資金管理の活動拠点として機能していたとされる。
同組織は偽トークン「zksync.jp」を配布し、世界中の利用者から資金をだまし取った疑いがあり、被害は数億円規模と推定される。アマーベルはOFAC制裁対象の武漢遠成集団を中心に120件超の取引を行い、複数口座で資金の出所を隠していたとされるが、暗号資産詐欺や資金洗浄への関与は調査段階である。
詳細→名古屋拠点で暗号資産詐欺の疑い──中国フェンタニル組織、偽トークンで資金洗浄か
【5】SBI、送金網構築へ──ファセットに戦略的出資
SBIホールディングスは18日、ステーブルコイン決済や暗号資産取引のプラットフォームを世界で展開するFassetへ、5月に戦略的出資を実施したと発表した。連携の第一弾として、子会社のSBIレミットがFassetと次世代の国際送金インフラ構築に向けたMoUを締結している。
SBIレミットは累計送金取扱額が2兆5,000億円を突破し、約200か国に銀行口座宛て送金が可能なネットワークを持つ。一方、Fassetは年間320億ドルの取引高と200万超のデジタルウォレットを抱え、独自の決済経路「Own Network」を展開する。両社は安価でスピード感のある送金サービスの可能性を検討する。
詳細→SBI、ステーブルコイン送金網の構築へ──ファセットに出資し中東・アフリカ市場を開拓
その他の仮想通貨関連ニュース
- コインハブ、暗号資産ATM設置へ──西日本初の双方向型
COINHUBは、大阪市天王寺区の商業施設「天王寺ミオ」に西日本初の暗号資産ATMを設置すると発表した。
現金での暗号資産購入と、売却による日本円の現金引き出しに対応し、将来的に3,000台規模のATMネットワーク構築を目指す。 - Bitwise CEO、暗号資産の淘汰局面を指摘――勝者は少数に
Bitwise CEOのホースリー氏は、暗号資産業界がドットコムバブル崩壊後のような淘汰と選別の局面に入りつつあると指摘した。
勝者は少なくなるが、実需を証明した企業は予想以上に大きく、長く成長するとの見方を示した。 - 大阪府警、資金洗浄で3人逮捕――ステーブルコイン悪用か
共同通信は、ステーブルコインが資金洗浄に悪用されていると報じた。
大阪府警は3月、詐欺収益約1,400万円をステーブルコインなどに換えた疑いで男3人を逮捕。国内で取引が本格化するなか、悪用防止が課題となる。 - キヨサキ氏、BTC・ETHも反転で買い示唆――金・銀は上昇態勢
ロバート・キヨサキ氏は、金・銀・ビットコイン・イーサリアムのチャートを見ており、下落が反転した局面で買う意向を示した。
金と銀は大幅上昇の態勢にあるとの見方だが、相場見通しは同氏個人の見解である。 - XRP、売り優勢続く――1.12ドル割れに注目
XRPは19日夜に短期下落は一旦終了したが、日足中期HMAに上値を抑えられている。
1.12ドルを明確に下抜けした場合、4時間足長期HMA付近までの下落が想定される。 - メタプラネット、上値重い展開――210円付近への下落リスク
メタプラネットは1時間足長期HMAで反発したが、下降トレンドの配置は脱していない。
ただし、1時間足長期HMAを維持し、中期HMAを上抜ければ下落リスクは低下し、日足一目均衡表雲の上抜けが焦点となる可能性が残る。



