暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所BitMEX（ビットメックス）は23日、取引所を閉鎖すると発表した。閉鎖は2026年9月23日4時（UTC、日本時間13時）に実施される。新規の口座開設は、発表と同時に停止された。

運営元であるHDRグローバル・トレーディングの取締役会が、事業と暗号資産業界全体を対象とした戦略的見直しを経て決定したという。

8月26日から新規建て玉を停止、9月23日に強制決済

取引所は閉鎖時刻まで通常どおり稼働する。ただし8月26日4時（UTC、日本時間13時）からリスクリミットが適用され、ユーザーは新規のポジションを建てられなくなる。可能なのは既存ポジションの縮小のみだ。

同社はこの時点から閉鎖時刻までの間、市場の秩序ある収束を確保するため、既存の建て玉を強制的に決済していくとしている。閉鎖時刻に残っていた建て玉は、その時点で即座に強制決済される。

強制決済は同社の裁量で実施され、ユーザーがポジションを決済できなかったことによる取引損失について責任は負わないとした。流動性が限られた契約については、通常の手続きに従って通知したうえで早期決済を適用する。

同社はすべてのユーザーに対し、可能な限り早期にポジションを閉じ、資金を出金するよう強く促している。

未出金には月50ドルの手数料、フィッシングにも警戒

閉鎖時刻を過ぎると、出金していないユーザーの資産を保管する以外のサービスは提供されなくなる。ただし閉鎖後もログインは可能で、残高と取引履歴の確認、資金の出金はできる。

ステーキング中のBMEXトークンについては、プラットフォーム上ですべてアンステークされ、保有者の口座で即座に利用可能になったという。

閉鎖時刻までに出金を終えなかったKYC済みユーザーには、口座手数料が課される。金額は50ドル（約8,000円）相当または年1％のいずれか高い方で、残高に対して毎月請求される。その後も出金しない場合は、事前通知のうえで手数料が引き上げられる可能性がある。

同社は、閉鎖に伴う混乱に乗じた攻撃への警戒も呼びかけた。今回の発表を装ったフィッシングや、優先的・迅速な出金をうたう勧誘に注意するよう求め、そうした優遇サービスは存在しないと明言している。

出金処理には追加の審査手続きを適用するため、遅延が生じる可能性があるという。ビットコインのようにブロック承認に最大1時間程度かかるチェーンでは、限られたアドレスプールからの処理能力に制約が出る。ステータスが「Processing」であれば順番待ちの状態だとしている。

資産の裏付けについては、Proof of Reserves and Liabilitiesのページに示すとおり資産が負債を上回っていると説明した。

100倍レバレッジの無期限先物を生んだ11年

BitMEXは2014年、アーサー・ヘイズ氏、ベン・デロ氏、サミュエル・リード氏の3人が共同で設立した。プロ水準の暗号資産デリバティブを誰にでも提供することを掲げ、100倍レバレッジの無期限先物（パーペチュアル）を業界で初めて生み出した。

同社はこの商品について、現在は暗号資産業界で最も取引されているプロダクトとなり、数千の利用者と取引所に採用されていると振り返った。11年超の運営期間を通じ、ハッキングによる顧客資金の損失がゼロだった点も挙げている。

取引量では2018年に世界最大の暗号資産デリバティブ取引所となった。2019年には年間の取引高が1兆ドルを超え、市場全体の半分超を占めた時期もある。

転機は2020年10月だった。米当局がマネーロンダリング対策の不備を理由にBitMEXと創業者らを起訴し、CEOだったヘイズ氏らは相次いで経営から退いた。同社は後に有罪を認めている。

ヘイズ氏は2025年3月にトランプ大統領から恩赦を受け、現在は投資ファンドのメイルストロムを率いる。もっともBitMEXは今も公式サイトで同氏を「共同創業者」と位置づけ、市場コメンタリーを掲載している。

日本市場との関わりも浅くない。BitMEXは2020年5月に日本ユーザーのアクセスを制限して撤退したが、2024年11月に日本人の受け入れを再開していた。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝163.1円）