2026年8月6日、ビットコインは前日比1.20％高の64,822.84ドルとなり、仮想通貨市場は小幅に持ち直した。総時価総額も0.46％増加した一方、主要銘柄の値動きはまちまちで、恐怖指数は39にとどまるなど、慎重な地合いが続いている。

こうした取引環境の弱さは、ブロックのビットコイン事業にも表れており、取引高の鈍化などを背景に粗利益は前年同期比31％減となった。半面、サークルのアークには金融大手が参画し、JPYCも資金調達を拡大するなど、決済・金融基盤の整備は着実に進んでいる。短期的には力強さを欠くものの、中長期の利用拡大に向けた動きは継続している。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】ブロック好決算もBTC事業縮小――粗利益31％減

ブロックの2026年第2四半期決算は、売上高が前年同期比9％増の66億2,000万ドル、粗利益が25％増の31億7,000万ドルとなり、いずれもアナリスト予想を上回った。

Cash Appとスクエアが成長を牽引した一方、ビットコイン事業の粗利益は31％減の7,200万ドル、売上高は13％減の18億9,000万ドルに縮小。Cash Appでの一部取引手数料の引き下げと、2026年を通じた世界的な暗号資産取引高の鈍化が主因とされる。

詳細→ジャック・ドーシーのブロック、Q2好決算もBTC事業粗利益が31%減

【2】サークル、独自L1アークの初期陣発表――金融大手11社参画

米サークルは、9月16日に公開予定の独自L1「Arc」で、ブラックロック、DTCC、マスターカード、SBIグループなど11の企業・機関が初期バリデーターに参画すると発表した。

ブラックロックはトークン化ファンド「BUIDL」を展開し、DTCCは2027年後半からDTC保管資産のトークン化を開始する計画だ。公開初日からアーベやユニスワップなどのDeFi、USDC決済、ウォレット連携が稼働し、AI開発ツールやRWA管理機能も提供される予定である。

詳細→米サークル、独自L1アークの初期バリデーターを発表――ブラックロックやSBIも参画

【3】JPYC、シリーズB累計約60億円――物流大手と資本業務提携

JPYC株式会社は、シリーズBのエクステンションを実施し、累計約60億円の資金調達を完了した。今回はアマゾン配送を担うAZ-COM丸和ホールディングスが出資し、資本業務提携も締結。調達資金は金融・web3領域のエコシステム拡大と社会実装の加速に充てる。

両社は物流網とJPYCを組み合わせ、協力会社約2,300社への委託費支払いを含む、商流・物流・金流が一体化したオンチェーン金融の基盤構築を目指している。

詳細→アマゾン配送大手、JPYCに出資──シリーズB累計約60億円に

【4】元警官がBTC強奪――終身刑＋15年

元LAPD警官エリック・ヘイレム被告は、2024年12月に共犯者3人と警官を装って高層マンションへ侵入し、17歳の少年らを拘束・脅迫して35万ドル相当のビットコイン入りハードドライブを奪ったとして、終身刑に加え15年の刑を言い渡された。

裁判官は、被害者側に犯罪歴があったとしても犯行は正当化されず、権力を悪用した行為は凶悪で悪質だと指摘。暗号資産保有者を暴力で狙う「レンチアタック」は世界的に増加している。

詳細→元警官が10代から35万ドルのビットコイン強奪──終身刑＋15年の判決

【5】メタプラネットは下落優勢――反発し日足雲下端突破となるか

メタプラネット株は、日足一目均衡表の雲が上値抵抗帯となり、下落優勢の状況が続いている。ただし、日足中期HMAと4時間足長期HMAが下限抵抗帯として機能すれば、反発へ転じる可能性がある。ただし、上昇判断には、同水準を起点に日足短期HMAと雲下端を上抜け、4時間足・1時間足で上昇のダウ理論が成立することが必要だ。

上記条件が整えば262円付近への上昇が期待できる一方、下限抵抗帯を割れば193円付近まで下落するリスクが高まるため、転換条件が整うまでは値動きを見極める局面である。

詳細→メタプラネット、下限抵抗帯で反発となるか──日足雲下端突破が転換条件