「MEXC（エムイーエックスシー）はどこの国の取引所なのか」——そう検索する方が今、急増しています。背景にあるのは、Bybit（バイビット）に続いてBitget（ビットゲット）まで日本居住者向けサービスの停止を決めたことです。乗り換え先としてMEXCが注目されるなか、「そもそもどこの国の会社で、安全なのか」「日本人は使い続けられるのか」という不安が広がっています。
この記事では、JinaCoin編集部の独自調査をもとに、MEXCの運営拠点・本社所在地・ライセンスの実態をわかりやすく解説します。ネット上に残る「セーシェル拠点」といった古い情報に惑わされないよう、最新の状況を整理していますので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事のポイント
- JinaCoinの独自調査によると、MEXCの運営拠点はシンガポールとみられる
- 一方で本社所在地・金融ライセンスは「分散型運営」を理由に公式には非開示という立場
- Bybitに続きBitgetも日本撤退。乗り換え先としてMEXCが注目され、日本人は現在も利用可能
結論：MEXCの運営拠点はシンガポール（本社所在地は非開示）
結論からお伝えすると、JinaCoin編集部の独自調査によると、MEXCの運営拠点はシンガポールとみられます。MEXCは創業時からシンガポールと関わりが深く、複数の公開情報や当メディアのこれまでの取材・調査でも、運営の中心がシンガポールにあることが確認できます。
ただし注意したいのは、「運営拠点」と「登記上の本社所在地」は別だという点です。後述するとおり、MEXCは本社所在地やライセンスの詳細を公式には開示していません。
運営会社は「MEXC Global」、2018年設立
MEXCの運営会社はMEXC Global Ltd.です。サービス開始は2018年で、当初は「MXC」という名称でしたが、その後「MEXC Global」へと名称を変更して運営されています。仮想通貨情報サイトCoinGeckoによると、2026年時点の取扱銘柄数は1,740種類以上。170以上の国と地域でサービスを展開し、世界で3,000万人を超えるユーザーを抱える大手取引所のひとつです。
本社所在地・金融ライセンスは公式に「非開示」
ここがMEXCを理解するうえで最も重要なポイントです。JinaCoin編集部が調査した限り、MEXCは特定の本社所在地を公式に明示しておらず、世界各地に分散した運営体制（globally distributed）を掲げています。公式サイトを確認しても、登記上の本社所在地を特定できる記載は見当たりません。
金融ライセンスについても、MEXCは具体的な取得状況を公式に開示していません。公式サイト上では、複数の法域にまたがってグループ会社を通じ規制に対応しているといった説明にとどまり、ライセンスの取得国や登録番号までは明らかにされていないのが実情です。
一部のメディアでは「カナダ・米国・エストニアなど複数国でライセンスを取得済み」と紹介されることもあります。しかしJinaCoin編集部が調査した限り、MEXC自身が公式に具体的なライセンス状況を開示している事実は確認できませんでした。そのため当メディアでは断定を避け、事実として「非開示」であるとお伝えします。所在地やライセンスの透明性を重視する方は、この点を理解したうえで利用を判断するとよいでしょう。
「セーシェル諸島が拠点」は古い情報
ネット上の記事には「MEXCはセーシェル共和国に拠点を置いている」と書かれたものが今も残っています。これは過去に法人の登記地としてセーシェルが言及されていたことによるもので、現在の運営実態を正確に表したものではありません。前述のとおり、JinaCoinの独自調査ではシンガポールを軸に運営されているとみられます。古い情報に基づいて判断しないよう注意しましょう。
なぜ今「MEXCはどこの国」が注目されるのか
「MEXCはどこの国か」という検索が増えている直接のきっかけは、海外仮想通貨取引所の日本撤退が相次いでいることです。まず2025年10月31日、Bybitが日本居住者の新規登録を停止。2026年3月には既存口座が決済専用モードへ移行し、7月に強制決済を迎えるなど、日本市場からの事実上の撤退を進めてきました。
そのBybitの受け皿として選ばれていたのがBitgetでしたが、そのBitgetも【○月○日】、日本居住者向けの新規登録停止を発表しました。乗り換え先が連鎖的に姿を消すなかで、次の選択肢としてMEXCに関心が集まっている——というのが現在の状況です。（※Bitget撤退の正確な発表日・停止範囲・既存ユーザーの扱いは、公開当日に公式発表を確認して確定させてください）
乗り換え先としてMEXCが選ばれる理由
MEXCが乗り換え先として注目される理由は、大きく3つあります。第一に、CoinGecko基準で1,740種類以上という業界トップクラスの取扱銘柄数です。国内取引所では扱えない新興銘柄やアルトコインにいち早くアクセスできます。
第二に、サイト・アプリ・サポートがいずれも日本語に対応している点です。海外取引所が初めての方でも操作しやすい環境が整っています。そして第三に、MEXCは2026年時点で日本居住者向けサービスを継続しており、現在も新規口座開設や取引が可能である点です。
「海外取引所への一極集中」には注意
ただし、乗り換えにあたっては冷静な視点も必要です。MEXCもまた、金融庁から無登録の暗号資産交換業者として警告を受けている海外取引所のひとつです。BybitやBitgetがそうであったように、規制環境の変化によって将来的に日本市場での対応方針が変わる可能性はゼロではありません。
特定の海外取引所に資産を集中させるのではなく、国内取引所や自己管理ウォレットと併用し、リスクを分散させておくことが賢明です。海外取引所を利用する際は、こうした前提を理解したうえで判断してください。
MEXCの所在地が「送金時」に重要になる理由
MEXCがどこの国かを知ることには、実用的な意味もあります。それがトラベルルールです。トラベルルールとは、マネーロンダリング防止を目的に、暗号資産を送金する際に送金元・送金先の情報を金融機関間で通知し合う国際的なルールを指します。
日本の取引所からMEXCへ送金する際にも、送金先の取引所やその所在国を申告する必要が生じる場合があります。このとき、MEXCの運営拠点がシンガポールであるという情報が実務上の判断材料になります。「どこの国か」が単なる豆知識ではなく、送金の可否に関わる実務情報だというわけです。
ただし、MEXCへの送金に対応しているかどうかは国内取引所ごとに異なり、対応状況は時期によっても変わります。bitbankやCoincheckなど送金に対応している取引所がある一方で、取引所によっては制限される場合もあります。送金を行う前に、必ず利用している国内取引所の公式情報で最新の対応状況を確認してください。
MEXCの基本スペック
ここまでの内容もふまえ、MEXCの基本情報を一覧で整理します。口座開設を検討する前に、全体像を把握しておきましょう。
| 設立年 | 2018年 |
| 運営会社 | MEXC Global Ltd.（旧MXC） |
| 運営拠点 | シンガポールとみられる（JinaCoin独自調査） |
| 本社所在地・ライセンス | 公式に非開示（分散型運営） |
| 取扱銘柄数 | 1,740種類以上（CoinGecko・2026年時点） |
| ユーザー数 | 3,000万人以上（170以上の国・地域） |
| 日本語対応 | サイト・アプリ・サポートすべて対応 |
| 日本円入金 | 非対応（暗号資産の送金またはクレジットカード決済） |
| 日本人の利用 | 2026年現在、利用可能 |
なお、MEXCは利用者から預かった資産に対する準備金証明（Proof of Reserves）を公表しており、主要な暗号資産の準備率が100%を超えていることを公式サイトで確認できます。所在地やライセンスは非開示である一方、資産の裏付けについては一定の透明性を示している点は、安全性を判断するうえで押さえておきたい情報です。
MEXCは日本人でも利用できる？
MEXCは2026年現在、日本居住者の利用を禁止していません。新規口座の開設、本人確認（KYC）の申請、各種取引のいずれも問題なく行えます。日本人がMEXCを利用すること自体に違法性もありません。金融庁の警告はあくまで無登録で営業する事業者側に向けたものであり、利用者個人を処罰する制度にはなっていないためです。
ひとつ注意点として、2025年2月以降、日本のApp StoreおよびGoogle PlayではMEXCのアプリが配信停止となっています。スマートフォンで利用する場合は、iPhoneでは海外Apple IDの作成、Androidでは公式サイトからのAPKインストールが必要です。パソコンやスマートフォンのブラウザからであれば、通常どおりアクセスできます。
日本人利用の違法性や金融庁との関係については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
関連：MEXCの日本人利用は禁止？違法性や金融庁との関係を解説
MEXCはどこの国か：よくある質問
JinaCoinの独自調査によると、運営拠点はシンガポールとみられます。ただし、登記上の本社所在地やライセンスの詳細は分散型運営を理由に公式には開示されていません。
「セーシェル拠点」という情報は過去の登記地に基づく古い情報です。現在はシンガポールを軸に運営されているため、最新の情報として判断してください。
bitbankやCoincheckなど送金に対応している取引所がある一方、取引所によってはトラベルルールの関係で制限される場合があります。対応状況は時期により変動するため、送金前に各取引所の公式情報を確認してください。
まとめ
JinaCoin編集部の独自調査によると、MEXCの運営拠点はシンガポールとみられます。一方で、本社所在地や金融ライセンスは分散型運営を理由に公式には非開示という、独特のスタンスを取っています。この「非開示」という事実は、他メディアが断定的に報じる情報とは一線を画す、利用判断の重要な材料です。
BybitやBitgetの日本撤退を受けて乗り換え先を探している方にとって、MEXCは有力な選択肢のひとつです。ただし海外取引所である以上、規制リスクや資産分散の観点を忘れず、余裕を持った資金管理を心がけましょう。所在地・ルールを正しく理解したうえで、自分に合った取引所かどうかを判断してください。
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情報源：JinaCoin編集部による独自調査、MEXC公式サイト、CoinGecko、金融庁
