2026年8月5日、ビットコインは前日比0.60％高の64,171.84ドルで推移した。主要銘柄はおおむね底堅く、暗号資産市場の総時価総額は2.19兆ドルへ0.92％増加。恐怖指数も38まで改善し、市場心理には回復の兆しが見られる。

一方、米国ではクラリティ法案の年内成立確率が23％まで低下し、トランプコインを巡る調査要請も規制議論と結びつくなど、制度の不透明感が続く。対照的に日本では、金融庁が専門課を新設し、ローソンもステーブルコイン決済の実証に着手する。価格は底堅さを保つものの、今後は各国の制度整備と実用化の進展度が市場の方向性を左右するとみられる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】クラリティ法案、成立確率23％に低下――SEC単独整備も視野

クラリティ法案は、上院が8月7日から夏季休会に入るため、5日までにクロージャー申請がなければ休会前の採決が困難となる。下院は可決済みだが、上院では必要な民主党票が集まらず、ポリマーケットの2026年内成立確率は23％まで低下した。

ビットワイズCIOのマット・ホーガン氏は、成立しなくても9月や12月に再審議される可能性を挙げる一方、不透明感が機関投資家を市場外にとどめると指摘。法案が通らなくてもSEC単独のルール整備や金融のオンチェーン化は進み、暗号資産業界の前進は止まらないと結論づけた。

詳細→クラリティ法案、成立確率23%に低下──ビットワイズCIOが示す2つのシナリオ

【2】金融庁が暗号資産・ステーブルコイン課を新設――監督体制を恒常化

金融庁は8月7日付の組織再編で、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設する。新課は「資産運用・保険監督局」の下に置かれ、従来の参事官室から独立した課へ格上げされる。暗号資産とステーブルコインの監督を恒常的な体制として位置づける狙いだ。

再編は、金融分野のデジタル化やモニタリング高度化への対応を背景とする。7月には暗号資産規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法が成立しており、制度、実務、監督体制の整備が並行して進む形となった。

詳細→金融庁が「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設──監督体制を格上げ

【3】トランプコインで100万人が損失――民主党議員がSECに調査要請

米民主党のウォーレン、ブルメンソール両上院議員は、トランプ大統領の公式ミームコイン「$TRUMP」を巡り、詐欺や不当利得の有無を調査するようSECに要請した。

両議員は、取引開始から6月末までに約100万人が38億1,000万ドル超を失う一方、トランプ大統領は6億3,600万ドルを得たと主張。SECはコメントを控え、ミームコインを証券とみなさない見解もあるため、正式調査は不透明だ。書簡は、政府高官の暗号資産事業による利益を制限するクラリティ法案の倫理条項とも連動している。

詳細→トランプコイン崩壊で100万人が損失──民主党議員がSECに調査要請

【4】ローソン、ステーブルコイン決済を実証――通常POSレジで国内初

ローソンは8月6日と17日、都内2店舗でPOSレジを使ったステーブルコイン決済の実証実験を行う。利用者のスマートフォンに表示したバーコードを通常のレジで読み取り、専用端末を介さず支払いを完了する国内初の試みだ。

6日は高輪ゲートウェイシティ店でJPYC、17日はゲートシティ大崎アトリウム店でUSDC、USDT、JPYCに対応する。対象は関係者に限られ、POS連携や精算、決済時間を検証し、8月中の追加実証も予定している。

詳細→ローソン、ステーブルコイン決済の実証へ──8月6日からJPYCやUSDC対応

【5】ヘイズ氏、ETHの年末目標5,000ドル――AI信用危機後の流動性に期待

アーサー・ヘイズ氏は、AIへの巨額投資をテクノロジーではなくデータセンター開発を軸とした信用型バブルと位置づけ、減速が2027〜2028年に表面化すると予想した。与信の焦げ付きに対し政府が大規模な紙幣印刷で救済し、その流動性が暗号資産へ向かうとみる。

当面のビットコインは6万〜7万ドル、下値5万ドルも想定。一方、イーサリアムはトークン化を支える決済・清算層として価値が残るとし、メルストロームがロングしていることを明かした。また、ETHの2026年末目標は5,000ドルと予想している。

詳細→アーサー・ヘイズ、イーサリアムに強気──2026年末目標5,000ドル

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