海外暗号資産（仮想通貨）取引所のBitget（ビットゲット）は3日、日本居住者に対するサービス提供を終了すると発表した。「日本の規制を遵守するための継続的な取り組みの一環」と説明しており、同日以降、日本居住者の新規登録を受け付けない。

11月に取引停止、12月末に強制決済

制限は段階的に適用される。日本居住者と判定されたアカウントは、11月1日11時（日本時間）から決済専用（Close-Only）モードに移行する。

このモードでは新規ポジションの建玉や既存ポジションへの追加ができなくなり、制限付きの入金と暗号資産・法定通貨の出金を除くすべての商品が利用できなくなる。対象は現物取引、先物取引、P2P取引、Convert、Earn、カードサービス、コピートレード、取引ボットなどだ。

12月31日11時（日本時間）以降は、残存する未決済ポジションが強制決済され、カードサービスも停止される。ただし暗号資産の出金機能は同日以降も利用できるとしており、同社は資金はアカウント内で安全に保管され、自己管理ウォレットや他の取引所へ出金できると説明している。

日本居住者かどうかの判定通知は9月17日以降に送付される。同社は、この時期に通知を受け取っていない場合は日本居住者として扱われないとしている。

通知を受け取ったものの現在は日本に居住していない場合は、レベル2本人確認（住所証明／KYC2）を完了することでアカウントへのアクセスを維持できる。推奨期限は11月1日11時で、住所証明として銀行取引明細書や公共料金の請求書、税務証明書などが認められる。

Bitgetは日本の暗号資産交換業者として登録しておらず、金融庁は2024年11月28日、KuCoin、bitcastle LLC、Bybit Fintech Limited、MEXC Global、Bitget Limitedの5社に警告書を発出した。2025年2月にはアップルとグーグルに対し、無登録の海外取引所アプリの配信停止を要請している。

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