日本国内でも、年金基金が暗号資産（仮想通貨）を運用資産に組み入れる動きが出てきた。18日の日本経済新聞の報道によると、1200の中小企業が加入する全国ビジネス企業年金基金が2026年度内に暗号資産投資を始める見通しだという。

通貨リスク分散で暗号資産を組み入れへ

報道によると、同基金は大手ヘッジファンドが運用する複数の暗号資産を組み入れたパッシブ型ファンドに投資する予定だ。暗号資産の保有比率は運用資産全体の1%程度となる見通しで、まずは限定的な配分から始める。

暗号資産への投資背景としては、通貨リスクの分散が挙げられている。同基金は2026年度に円の比率を70%へ引き下げ、ドル以外の先進国通貨に10%の枠を設ける方針だ。なお、2025年度の運用資産比率は円が80%、ドルが15%、その他通貨が5%だった。

ドルは15%で据え置く一方、残る5%は新興国通貨や金、暗号資産で構成する。少子高齢化による日本経済の低成長懸念が円比率を下げる背景とされており、円やドルに偏らない運用を進める狙いがある。

5%のうち、暗号資産への投資比率は1%程度にとどまる見通しだ。小規模な配分ではあるが、年金基金が暗号資産を運用対象に加える動きとして注目される可能性がある。

国内で機関投資家の暗号資産投資が拡大するには、投資信託や先物など既存の金融インフラ上で扱える商品の整備も重要だ。金融庁が暗号資産を組み入れた投資信託を認める方向にあることは、こうした環境整備のひとつと言えるだろう。

なお、投資信託だけでなく、先物市場でも今後準備が進む可能性がある。日本取引所グループ傘下の大阪取引所は11日、2028年にもビットコイン先物を投入する方針を示した。金融庁が暗号資産を投資信託の投資対象に加える見通しを踏まえ、ビットコイン上場投資信託（ETF）に投資する機関投資家のリスク回避需要に対応する狙いだ。

今回の年金基金による投資は、国内機関投資家が暗号資産を分散投資先として見始めた動きとして注目される。投資信託や先物の整備が進むなか、同様の動きが他の年金基金や機関投資家に広がるかが今後の焦点となりそうだ。

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