暗号資産（仮想通貨）取引所BitMart（ビットマート）は26日、公式X（旧ツイッター）およびヘルプセンターの告知で、取引プラットフォーム運営を秩序立てて段階的に終了（ウインドダウン）すると発表した。経営状況・市場環境・今後の戦略的方向性を慎重に検討した結果の決定だとしている。

3段階のスケジュール、完全終了は2027年1月末

BitMartが示したスケジュールは3段階に分かれる。第1段階は日本時間7月26日10時30分（01:30 UTC）で、新規ユーザー登録、暗号資産・法定通貨の入金、新規注文をいずれも順次停止する。停止後の入金は自動反映されない恐れがあるため、注意が必要だ。

同時点で先物口座は決済のみを行う「Reduce-Only」モードに移行し、新規建玉ができなくなる。コピートレード、グリッド取引、API取引などの自動売買も順次終了し、未約定注文はユーザー自身またはシステムによってキャンセルされる。

第2段階は日本時間8月26日10時（01:00 UTC）で、現物・先物を含むすべての取引サービスを終了する。この時点で残る先物ポジションは、マーク価格や指数価格、清算ルールに基づいて処理される場合がある。

そして最終的に、日本時間2027年2月1日0時59分（1月31日15:59 UTC）に取引プラットフォームの運営を正式に終了する。

運営終了後も一定期間はログインが可能で、口座情報や履歴の確認、出金申請は所定の手続きに従って行えるとしている。

出金は8月26日が事実上の期限、詐欺にも警戒を

出金サービスは告知後も継続される。ただしBitMartは、すべてのユーザーに対し、本人確認（KYC）の完了とポジション決済を日本時間8月26日10時（01:00 UTC）までに、出金申請を同日14時（05:00 UTC）までに済ませることを強く推奨している。

出金申請は、審査完了やブロックチェーンへの送金完了を意味しない。本人確認、資金源、出金先アドレス、トラベルルール遵守や制裁スクリーニングなどの審査対象になり得るためだ。処理は申請順や資産種別、ネットワーク状況に応じて進められ、混雑時には時間を要する可能性がある。

また同社は、ウインドダウン期間中に職員を装った詐欺が増える恐れがあると警告した。「優先出金手数料」「口座凍結解除料」などの名目で金銭を要求することは一切なく、パスワードや二段階認証コード、秘密鍵、リカバリーフレーズを尋ねることもないとして、公式チャネル以外からの情報に注意するよう呼びかけている。

相次ぐ取引所の撤退、日本では無登録

BitMartは2018年設立の中央集権型取引所（CEX）で、世界で900万人以上のユーザーを抱えるとされる。

過去には、2021年12月にホットウォレットから約1.5億ドル（約246億円）相当の暗号資産が流出するハッキング被害を受けた経緯がある。ただし今回の告知に、閉鎖理由としてこの件への直接の言及はない。

取引所の撤退は相次いでいる。デリバティブ取引所の草分けであるBitMEX（ビットメックス）も3日前の7月23日、9月23日での閉鎖を発表したばかりだ。競争激化や規制強化を背景に、中堅・老舗を問わず取引所の淘汰が進んでいる。

関連：アーサー・ヘイズ創業のBitMEXが閉鎖へ──無期限先物を生んだ11年に幕

なお、BitMartは日本で暗号資産交換業の登録を受けておらず、日本居住者は利用にあたり投資家保護の対象外となる点にも留意したい。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝163.81円）