金融庁は5日、組織再編を行うと発表した。8月7日の金融庁組織令改正政令の施行にあわせて実施するもので、新設される5つの課の1つに「暗号資産・ステーブルコイン課」が含まれる。暗号資産（仮想通貨）の名を冠した課が金融庁に置かれるのは初めてとなる。

参事官室から「課」へ格上げ

暗号資産・ステーブルコイン課は、再編後に新設される「資産運用・保険監督局」の下に置かれる。同局には資金決済課も新設され、決済分野とステーブルコイン分野が並び立つ体制となる。

再編前、暗号資産の監督は総合政策局の「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」などが担っていた。参事官室から独立した課への格上げは、金融庁が暗号資産とステーブルコインの監督を恒常的な体制として位置づけたことを意味する。

新設される課は、暗号資産・ステーブルコイン課のほかに、国際課、信用課、郵政金融課、資金決済課の計5つだ。

今回の再編では、総合政策局と監督局を「銀行・証券監督局」と「資産運用・保険監督局」の2つに再編する。総括審議官は「監督総括審議官」に改称し、両監督局と連携して業務にあたる。

また、官房部門を担当する「次長」を新たに設置し、全庁的な金融行政の立案・総合調整機能を担わせる。金融庁は再編の背景として、資産運用立国の取り組みの発展や、金融分野におけるデジタル技術の進展への対応、モニタリングの高度化といった新たな課題を挙げている。

なお、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会、財務局の組織や所掌事務に変更はない。

今回の組織改編は、日本の暗号資産規制をめぐる一連の動きに位置づけられる。7月15日には、暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法が成立した。2027年中にも施行される見通しだ。

7月24日には、金融庁が暗号資産分野のマネー・ローンダリング対策の実証実験結果を公表している。制度、実務、そして監督体制の整備が並行して進む形となった。

関連：疑わしいアドレスの共有、金融庁が法的整理──取引所18社が共同AMLを実証
関連：仮想通貨の税率、最大55%から20%へ──金商法改正が成立