韓国のGoogle Playストアで、海外暗号資産（仮想通貨）取引所のアプリ配信停止が広がっている。韓国メディア「デジタルアセット」は24日、海外の暗号資産デリバティブ取引所上位50社を調査し、少なくとも29社のアプリが新規インストールできない状態にあると報じた。

対象にはOKXをはじめ、バイビットやMEXC、クーコイン、ビンエックス、ジェミナイ、コインエックス、ビットメックスなどが含まれる。大手から中堅まで、幅広い海外取引所に影響が及んでいる状況だ。

未申告事業者のアプリを配信対象外に

報道によると、29社のうち17社は検索結果に表示されず、理由を示す文言も確認できなかったという。残る12社は「利用できない」、または「居住地域では利用できない」と表示されたとしている。

こうした配信制限の背景には、未申告事業者の海外取引所をめぐる対応強化がある。Google Playは2025年3月、韓国の金融情報分析院（FIU）の要請を受け、17社のアプリ配信を停止した。さらに2026年1月からは独自方針を導入し、FIUに申告していない暗号資産事業者のアプリを原則として韓国内で配信しない運用へ切り替えた。

ただし、Google Playでアプリ配信が停止されても、取引所のWebサイトまで直ちに利用できなくなるわけではない。Webサイトの遮断については、韓国の放送メディア通信審議委員会が別途判断する仕組みとなっている。

FIU、海外取引所の勧誘や宣伝にも注意喚起

韓国の金融情報分析院（FIU）は、韓国語サービスの有無にかかわらず、SNSなどを通じて韓国人利用者を勧誘した場合は、国内で営業していると判断される可能性があると説明している。

FIUはこうした未申告営業への対応を強化している。6月の集中調査では、違法な店頭取引業者8社と海外取引所4社を摘発し、警察に捜査を依頼。あわせて関係当局やGoogle、Appleに対し、対象事業者のWebサイトやアプリを韓国内で遮断するよう要請した。

また、FIUは未申告営業に関わる紹介行為にも注意を促している。海外取引所から紹介報酬を受け取り、YouTubeやテレグラムなどで利用を促す行為は、未申告営業の支援と判断される可能性があるとした。違法営業には、5年以下の懲役または5,000万ウォン（約560万円）以下の罰金が科されるという。

今回の配信停止は、韓国で未申告事業者への規制が強化されるなかで広がった形だ。今後はアプリ配信に加え、Webサイトへのアクセスや紹介活動も規制対象となるかが焦点となりそうだ。

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