ステーブルコイン「USDC
USDC」を手がける米サークルは5日、9月16日にメインネット公開を控える独自ブロックチェーン「Arc（アーク）」の初期バリデーターを発表した。ブラックロックやマスターカード、SBIグループなど世界的な企業・金融大手が自らネットワークを保護し、既存金融とデジタル資産を融合させる次世代インフラが動き出す。
11の企業・機関がネットワーク運営に参加
初期バリデーターには、サークルに加えて11の企業・機関が参画する。ブラックロック、米国預託信託決済公社（DTCC）、ギャラクシー、グローバル・ペイメンツ、インターコンチネンタル取引所（ICE）、マスターカード、ビザ、マネーグラム、スタンダード・チャータードに加え、日本からSBIグループと住友商事も名を連ねる。
主要機関によるアークの導入準備も進む。ブラックロックは、トークン化ファンド「BUIDL」をアーク上で展開する予定で、USDCを活用し、機関投資家がファンドの申込みや償還、資産運用を単一のオンチェーン環境で行えるようになる見込みだ。
サークルはDTCCとも提携し、2027年後半から、傘下のDTCが保管する資産のトークン化をアーク上で開始する計画だ。アーク上の第三者アプリを通じ、市場参加者がトークン化資産をステーブルコインで決済できる仕組みの構築を目指す。DTCCのフランク・ラサラ社長兼CEOは、アークは厳格な運用基準を満たしつつ、市場参加者に柔軟な選択肢を提供すると述べている。
公開初日からDeFiや決済サービスが稼働予定
また、アーク上では多様なアプリやサービスが公開初日から稼働する見込みだ。DeFi分野では、アーベやエアロドローム、ユニスワップなどが、レンディングや取引のための流動性市場を牽引する見通しだ。
ステーブルコイン決済の分野では、レインやワイレックスなどが実社会の決済フローをアーク経由で処理する。さらに、クラーケンやバイナンス・ウォレット、メタマスクなども、アーク上のUSDCへのアクセスや資産移動を支援する予定だ。
ローンチ時には、アークを基盤とした新たな製品群も発表される予定だ。AIを活用したアプリ・スマートコントラクト開発ツールや、現実資産（RWA）のトークン化を管理する機能などを提供するとしている。
サークルのジェレミー・アレールCEOは、世界の金融システムには信頼できるブロックチェーンが必要であるという前提のもと、すでに100を超える企業・機関や開発者がプライベート環境で構築を進めており、9月の公開に向けた準備は整っていると自信を示した。
ブロックチェーンが乱立する中、世界的な決済大手や金融機関がこぞって初期ノードを担うアークの立ち位置は特異だ。機関投資家からの資金流入の受け皿となる同エコシステム全体の成長度合いは、今後の市場パフォーマンスや資金循環の動向を占う上で、極めて重要な投資指標となるだろう。
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