2026年8月12日、ビットコインは63,901.37ドルで推移し、24時間では0.50％下落した。暗号資産の総時価総額も1.35％減少し、恐怖指数は38まで低下するなど、市場には慎重さが残る。

一方、ストラテジーはビットコイン売却後も年内の買い増し再開を表明しており、企業の資金調達環境が需給に与える影響は引き続き大きい。加えて、米SECの制度整備やマクロ流動性も重要な材料であり、短期の値動きだけでなく、規制・企業財務・流動性を総合的に見る局面である。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】ストラテジー、年内BTC買い増し再開へ

ストラテジーのフォン・リーCEOは、年内にビットコインの買い増しを再開する考えを示した。同社は6月21日を最後に新規取得を停止する一方、2026年に4回、計6,948BTCを売却し、優先株の配当やSTRCの買い戻しに充当した。

ドル準備金は6月21日の14億ドルから8月9日時点で46億5,000万ドルへ拡大。第2四半期の優先株配当は売上高の3倍超に達しており、買い増し再開はSTRCの価格回復と優先株による資金調達の機能回復にかかっている。

詳細→ストラテジーCEO「年内にビットコイン買い増し再開」

【2】米SEC、暗号資産向け発行制度を審議へ｜14日に公開会合

米SECは8月14日の公開会合で、暗号資産に関係する一定の投資契約を対象とした募集・発行制度の新規則案を審議する。今回は最終採択ではなく、提案リリースを公表するかを判断する段階で、対象範囲や適用条件は未公表だ。

第三者報道では、一定の暗号資産募集に対する登録免除やセーフハーバー、SEC・CFTCが3月に示した共同解釈を踏まえる可能性も伝えられている。提案が公表される場合、具体的な対象や免除要件が焦点となりそうだ。

詳細→米SEC、暗号資産向け発行制度の規則案を審議へ──8月14日に公開会合

【3】ストラテジー、172億円相当のBTC売却｜STRC買戻しに充当

ストラテジーは8月3〜9日に1,690BTCを約1億860万ドルで売却し、平均売却価格は64,262ドルとなった。売却代金は優先株STRCの買戻し資金に充当され、保有量は84万447BTCへ減少した。

同時にMSTR株約658万株をATMで売却し、約6億5,310万ドルを調達。このうち6億5,000万ドルを米ドル準備金へ回し、残高は46億5,000万ドルに拡大した。巨額のBTC保有残高が今後も売却されれば、潜在的な売り圧力となる可能性がある。

詳細→ストラテジー、172億円相当のビットコインを売却──売却益は優先株の買戻しに充当

【4】ヘイズ氏、FIMA経由の円買いを本命視｜ドル流動性でBTC上昇を予想

アーサー・ヘイズ氏は、円安是正策としてFRBのFIMAレポ活用が本命だと主張した。日本政府が米国債を担保にドルを借り、そのドルで円を買うことで、FRBのバランスシート拡大とドル流動性の増加につながり、ビットコインを押し上げるとみている。

日銀の大幅利上げやGPIFによる海外資産売却は実行が難しいとの見方だ。暗号資産ではETHとENAにも言及し、ビットコインについては大きく買い持ちしていると明かした。

詳細→ヘイズ氏、日銀もGPIFも動けない──残るFIMA経由の円買いでBTC上昇

【5】BitradeX、ハッキングで資産損失｜既存資産は段階的返還へ

BitradeXは、一部ホットウォレットへの外部攻撃で資産損失が発生したと公表し、既存ユーザー資産を段階的にリリースする方針を示した。現在の準備資金では全額を一括返還できず、リリース済み資産は出金・交換・再投資が可能と説明。新規入金や新規投資は既存資産と独立して運用する。

7月末には「資産は安全」としていたためSNSでは疑念や警戒感も広がっており、返還条件やスケジュールなど詳細は今後順次公開する予定だ。

詳細→BitradeX、ハッキングによる資産損失を公表──全額を一括返還できず段階的リリースへ

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