SBIホールディングスなどSBIグループ4社と九州旅客鉄道（JR九州）は25日、JR九州のWeb会員専用の金融スーパーアプリ「JQ BANK」（仮称）の開発に向けて基本合意したと発表した。基盤となるSBIの「総合金融プラットフォーム」には、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコイン決済も組み込む方針だ。2027年度中の提供開始を目指す。
銀行代理業の許可が前提
合意したのは、SBIホールディングス、SBI証券、SBI新生銀行、SBIネオ金融プラットフォームの4社だ。アプリには、SBIネオ金融プラットフォームが開発した「総合金融プラットフォーム（FPaaS）」を使う。銀行機能に証券などの機能も加えた形で、SBI証券は「鉄道業界初」としている。
SBIグループはFPaaSに、銀行と証券の連携サービスのほか、保険、暗号資産、FX、ステーブルコイン決済、AIエージェント、メディア機能などを組み込む。JQ BANKで暗号資産やステーブルコインをどのような形で提供するかは、今回の発表では示されていない。
具体的に挙がったのは、預金と投資のサービスだ。SBI証券の買付余力に自動で反映される円預金「SBIハイパー預金」の残高に応じて、JR九州のポイント「JRキューポ」を付与する。クレジットカード「JQ CARD」での投資信託の積み立てや、JRキューポでJR九州株などに投資できるサービスも準備している。
提供の開始は、JR九州がSBI新生銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を受けることが前提となる。
SBIグループは6月に、信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」の発行を始めている。現在はSBI VCトレードの口座内に限った先行提供で、外部のウォレットには移せない。
