暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフィネックスは23日、ビットコイン（BTC）が強気相場へ移行するには、8万5,000〜8万6,500ドルの価格帯を維持し、現物ETFと企業による買いが続く必要があるとの分析を公表した。

ビットコインは21日に8万7,392ドルまで上昇し、1月29日以来の高値を記録。同社は現状を強気相場への「初期の移行段階」と位置付けたうえで、7月1日の安値5万7,803ドルからの上昇が新たな強気相場の始まりか、弱気相場での一時的な回復かはまだ確定していないと説明している。

約63万3,000BTCの取得価格が集中

ビットフィネックスによると、8万5,000〜8万6,500ドルに約63万3,000BTCの取得価格が集中する新たな価格帯が形成されたという。ここは分析対象の中で最も厚い取得価格帯となっており、同社は足元の上昇を支える主要な支持帯と位置付けている。

また、含み益となっているビットコイン供給量の割合は、17日の63％から22日には78.2％まで上昇したと強調。同社は強気相場の確認には同割合が75％を上回った状態を数カ月維持する必要があるとし、上昇後に最初の下落局面でも75％を保てるかに注目していると説明した。

仮にビットコインが8万5,000〜8万6,500ドルを下回った場合は、企業の平均取得価格に近い8万500ドル付近が次の支持候補になると説明。その後は、いま支持帯となっている8万5,000〜8万6,500ドルが、次のレンジ突破まで上値抵抗として働き続けるとみている。

機関投資家の需要が同じ週に回復

需要面では、米国のビットコイン現物ETFに資金が戻っている。17〜22日の4営業日で約23億1,000万ドル（約3,647億円）が流入し、15日に記録した4億5,040万ドル（約711億円）の流出を上回った。

ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏も24日、直近4日間の流入額が約1億6,000万ドル（約253億円）、4億3,300万ドル（約684億円）などと続き、合計で23億ドル（約3,632億円）を超えたとXで報告した。

一方、企業の購入も再開している。ストラテジーは14〜20日に950BTCを平均7万9,670ドルで購入。ストライブも14〜18日に1,355BTCを平均7万9,475ドルで取得した。2社の購入量は合計2,305BTCとなる。

ビットフィネックスによると、現物ETFと企業が同じ週に買い手となったのは2026年に入って初めてだという。ETF投資家の損益分岐点は約8万6,000ドル、企業の平均取得価格は約8万500ドルで、両者がそろって含み益圏に入ったと分析している。

同社は8万5,000〜8万6,500ドルを維持し、ETFへの資金流入が続けば、9万ドルが次の上値目標になるとみている。一方で、8万1,300ドルを持続的に下回った場合は、今回の見方が崩れるとしている。

執筆時点では8万4,000ドル台で、支持帯をやや下回って推移している。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.9円）