米商品先物取引委員会（CFTC）は25日、AIなどを使ったFX取引で週に最大15％の利益が出るとうたい、9億5,000万ドル（約1,495億円）超を集めたとして、パナマのCash FX Group（キャッシュFX）と同社のCEOら計5者をフロリダ州の連邦地裁に提訴したと発表した。訴状によると、参加者の資金はビットコイン
BTCで受け取っていた。
FX取引は1％未満、利益は手入力
訴状によると、キャッシュFXは2019年から2023年にかけて、集めた資金の70％をプロのトレーダーや独自のボット、AIによるFX取引に回すと説明していた。出資額は300ドルから10万ドルで、新たな参加者を勧誘するとボーナスが得られるマルチ商法（MLM）の仕組みをとっていた。
実際にFX取引に使ったのは資金の1％未満で、新しい参加者の資金を既存の参加者への「利益」の支払いに回していたという。取引の日次リターンはCEOが手作業で入力しており、2019年7月から2023年7月まで、入力された値に損失の日は一日もなかった。
参加者は同社やCEOのウォレットにビットコインを送り、CEOはその一部を大手暗号資産（仮想通貨）取引所の口座に移してUSDTに換えるなどしていた。2022年1月には、出金の取り消しを「ハッカー」のせいにしていたが、実際に取り消していたのはCEO自身のアカウントだったとしている。
40万を超える口座（うち米国居住者は6,000超）が参加し、参加者の約81％が合計で少なくとも4億600万ドル（約639億円）を失った。英金融行動監視機構（FCA）など、少なくとも19カ国の規制当局が期間中に警告を出していた。
CFTCは、被害者への返還、不当利得の返還、民事制裁金、取引と登録の禁止、差し止めを求めている。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.4円）
