日本企業が運営するブロックチェーン「Japan Open Chain（ジャパン・オープン・チェーン、JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤は24日、事業会社や金融機関、自治体とステーブルコインの使い道を共同で検討・実証するプログラム「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を今月から始めたと発表した。募集開始後、すでに26社が参加を表明している。同社が発行準備を進める信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」などを軸に、実需に基づくユースケースづくりを進める。
東芝や八十二長野銀行など26社が参加を表明
同社は、ステーブルコインが決済インフラとして定着するには、発行するだけでは足りないとの立場だ。実際の業務やサービスの中でどう使われ、どのような価値を生むのかを具体化するため、ユースケースの設計から技術検証、将来的なサービス化までを見据えて参加企業と取り組む。
参加を表明した26社のうち、名前が公表されたのは16社・団体である。東芝やSCSK、朝日放送グループホールディングス、東武トップツアーズのほか、八十二長野銀行や福岡県田川市も名を連ねた。残る10社は、各社との調整を経て順次公表される。
参加企業からは、主に次の領域での活用に関心が寄せられているという。
- 国内の送金・決済（個人・企業）
- クロスボーダー決済
- RWA・セキュリティトークンなどのデジタル資産決済
- Web3サービスでの決済
- 自治体・地域経済での決済
- ステーブルコインを使った新たな金融・決済サービス
プログラムの概要は以下のとおりだ。参加企業には、EJPYを使ったユースケースの共同検討と、将来の社会実装に向けた取り組みへの協力を想定している。
| 期間 | 2026年9月〜2027年2月（約半年、予定） |
|---|---|
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | 事業会社、金融機関、自治体など |
| 支援内容 | ステーブルコイン勉強会、個別相談窓口、EJPYのテストコインやJOC上のウォレットなどの検証環境・技術支援 |
なお同社は、プログラムへの参加が各社によるステーブルコインの発行や取り扱い、サービス化などの事業化を決定・表明するものではないと説明している。
EJPYは5月に発行方針を正式決定
EJPYは、同社が5月13日に発行方針を正式に決めた日本円建てステーブルコインだ。同社自らを委託者とする信託型のスキームを採り、JOCとイーサリアム上での発行を予定する。受託者となる事業者との協議を経て、スキーム構築にめどが立ったことが決定の理由だった。
発行・流通は2026年度内にJOC上で始める計画で、利用者向けの販売などは電子決済手段等取引業者との連携を前提とする。具体的な発行時期や発行条件、取扱事業者は、関係当局などとの協議を経て決まり次第公表するとしている。
信託型の円ステーブルコインをめぐっては、SBIグループが6月24日に国内初となるJPYSCを発行している。
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