金融庁、海外仮想通貨取引所Zoomexに警告──無登録業者リストに掲載

金融庁、海外仮想通貨取引所Zoomexに警告──無登録業者リストに掲載
Zoomex公式サイトより引用
shoko-koyama
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Highlights
  • 金融庁が25日、海外暗号資産取引所ZOOMEXを無登録で金融商品取引業を行う者として掲載
  • インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたとした
  • 暗号資産取引所では、Bybit、MEXC、Bitget、KuCoinも同じ理由で関東財務局の警告を受けている

金融庁は25日、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」を更新し、海外の暗号資産(仮想通貨)取引所ZOOMEX(ズーメックス)を掲載した。インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたとしている。同庁の金融トラブル注意喚起アカウントがXで公表した。

暗号資産の証拠金取引は金商法の対象

ZOOMEXは、警告書を発出した無登録業者の一覧に追加された。掲載内容は次のとおりで、業者名は「Zoomex.com」、所在地は不明とされた。

商号・名称等Zoomex.com
所在地不明
金融商品取引業の内容等インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの
備考当該業者が提供するサービス名称は「ZOOMEX」である
掲載時期令和8年(2026年)9月
金融庁の無登録業者一覧に掲載されたZOOMEXの情報(出典:金融庁)

ZOOMEXは暗号資産の無期限先物などを扱う取引所で、日本語のヘルプセンターを設けるなど、日本の利用者向けにもサービスを展開してきた。

暗号資産を用いた証拠金取引は、金融商品取引法が定めるデリバティブ取引にあたり、扱う業者には登録が義務付けられている。海外に所在する業者でも、日本居住者を相手に取引を行う場合は、原則として同法上の登録が必要になる。

同日の更新では、ZOOMEXのほか、BABA INVESTMENT、D Prime、Spec Tradingも掲載された。

MEXCやBitgetも同じ理由で警告

金融商品取引法にもとづく警告は、これまでも大手の海外暗号資産取引所に出されている。関東財務局は、いずれも「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた」として警告し、所在地は不明としていた。

警告日業者名等サービス名称
2021年6月25日Bybit Fintech LimitedBybit
2025年6月20日MEXC Trading PlatformMEXC
2025年6月20日BTG Technology Holdings LimitedBitget
2026年3月26日KuCoinKuCoin
金融商品取引法にもとづき警告を受けた主な海外暗号資産取引所(出典:関東財務局)

関東財務局は警告の公表にあたり、海外の無登録業者との取引では、返金されない、連絡がつかなくなるといった詐欺的な投資勧誘が多発しているとも注意を促している。

金融庁は、一覧に載っているのは警告書を出した時点で無登録営業を確認できた業者に限られると説明している。掲載されていない業者でも無登録営業にあたる行為をしている可能性があるとして、注意を呼びかけた。

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仮想通貨歴6年。ニュース記者歴4年。常に仮想通貨ニュースを追う。情報ソースを追究し正しい情報をわかりやすく伝えることに努めている。仮想通貨は下落するたび買い増すタイプで、主にステーキングで資産運用中。
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