東証スタンダード上場のBitcoin Japan（ビットコインジャパン、旧堀田丸正、証券コード8105）は18日、子会社でビットコイントレジャリー事業とビットコイン関連資産運用事業を開始し、初回の投資として100万米ドルを上限にビットコイン（
BTC）を購入すると発表した。17日の取締役会で決議したもので、子会社への送金は18日に実行する予定としている。
初回は100万ドル、事業全体の上限は6億6,200万円
事業を担うのはケイマン諸島に所在する100％子会社のBTC JPN Ltd.である。代表はフィリップ・ロード氏で、同社の代表取締役社長CEOが兼務する。
初回購入の上限は、ビットコインの購入代金と売買手数料の合計で100万米ドル（約1億5,666万円）。子会社への初回送金額も同額で、関連費用を含む。取得する数量は約定価格と費用によって決まるとしている。
本事業に充当する投資資金の総額上限は、固定額で6億6,200万円。為替、送金、カストディに係る費用もこの上限に含めて管理する。調達額に一定割合を乗じて算出するものではなく、新株予約権の行使が想定を下回っても比例して減額されないと明記した。
資金の原資は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（MSCB）で調達した15億円である。第2回新株予約権の行使を待たず、MSCBの調達資金のみから上限額の全額まで充当できるとしている。
社名変更から約10カ月、保有はゼロだった
同社は1861年創業の堀田丸正株式会社を前身とし、和装品や宝飾品の卸売を手がけてきた。2025年8月に米バックトが発行済み株式の約30％を取得して筆頭株主となり、同年11月11日にBitcoin Japan株式会社へ商号を変更している。
ただし商号変更後もビットコインの保有はゼロが続いていた。同社が7月16日に公表した「株主の皆様からのご質問への回答」では、Q13として「なぜビットコインは依然としてゼロなのか」という問いが立てられ、トレジャリー戦略の説明に充てられている。
今回の開示は、この戦略に基づく初回の投資実行と運用体制の具体化にあたると位置づけられた。商号変更から約10カ月での初購入となる。
保有量の最大化は目的としない
戦略の性格も明確に示された。同社は本事業について、ビットコインの保有数量の最大化を目的とするものではなく、投機的な短期売買を主目的とするものでもないと明記している。掲げるのは長期的な株主価値と資本効率の向上である。
6月29日の定時株主総会で示した方針は3点。魅力的な投資機会と判断できる場合にのみ積み増す選別的な取得、取締役会が承認したリスク限度の範囲内での機関投資家グレードの利回り・ファイナンス戦略、そしてより高い価値創造が期待される投資機会が生じた際の現金化である。
運用手法としては、ETFを含むビットコイン関連の投資商品、先物・オプション、機関投資家向けのレンディングやファイナンス、仕組取引、カバードコール戦略を挙げた。ただし各手法は、必要な承認、法務・会計上の検討、カストディ体制、運用上の内部統制が整った場合に限り実施するとしている。
ビットコインの保有残高は四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書の特別項目に計上する。2027年3月期の連結業績への影響は精査中としている。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝156.66円）
