仮想通貨取引所Bitgetで約558億円のハッキング被害、出金停止──日本撤退の手続き中に直撃

ビットゲット、ビットコイン出金再開へ──第三者製品を起点とした攻撃経路も判明
shoko-koyama
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Highlights
  • ビットゲットが25日、ホット・ウォームウォレットから約3億5,160万ドルの不正送金があったと発表
  • 出金を一時停止し、入金と取引は継続。損失は4億6,400万ドル超の保護基金で全額賄えると説明
  • 日本居住者は11月1日に決済専用モードへ移行予定で、同社は資産の出金を始めるよう求めていた

暗号資産(仮想通貨)取引所Bitget(ビットゲット)は25日、ホットウォレットなどから約3億5,160万ドル(約558億円)の不正送金があったと発表し、出金を一時停止した。グレイシー・チェンCEOが自身のXで明らかにした。同社は日本居住者向けサービスの終了を進めている最中で、日本のユーザーには資産の出金を始めるよう求めていた。

「保護基金で全額賄える」と説明

チェン氏によると、同社のセキュリティシステムが不正送金を検知したのは、24日18時31分(UTC)、日本時間25日3時31分だった。セキュリティチームは直ちに緊急対応を始めたという。

同社はウォレットを3層で運用しており、被害はホットウォレットとウォームウォレットの一部にとどまったと説明した。コールドウォレットは安全で、利用者の口座残高も正確だとしている。

出金一時停止(セキュリティ審査の完了後に再開)
入金・取引通常どおり稼働
続報1時間ごとに公式チャネルで発信
事故報告書原因と是正策を含め、24時間以内に公表
ビットゲットの対応状況(出典:チェンCEOのX投稿)

損失は、4億6,400万ドル(約737億円)超を保有する利用者保護基金の補償範囲に全額収まるという。同社の公式ページによると、基金は5,500BTCで構成されている。被害額は、基金の規模の約76%にあたる。

不審な送金先のアドレスは特定して報告し、法執行機関やオンチェーンのセキュリティ企業にも正式に通知した。攻撃経路については、調査が終わるまで推測しないとしている。

日本ユーザーは撤退手続きの途中

ビットゲットは8月3日、日本の規制を遵守する取り組みの一環として、日本居住者へのサービス提供を終了すると発表した。日本居住者の新規登録は同日から受け付けていない。

日時(日本時間)内容
8月3日日本居住者の新規登録を停止
9月17日以降日本居住者と判定したユーザーに通知
11月1日11時決済専用(クローズオンリー)モードへ移行
12月31日11時残るポジションを強制決済、カードサービスを停止
日本居住者向けサービス終了の日程(出典:ビットゲット)

9月17日に公開したFAQによると、決済専用モードに移ると、新規ポジションの建玉や積み増しはできなくなる。使えるのは制限付きの入金と資産の出金、BTCとETHへの交換に限られる。現物、先物、P2P、Earn、コピートレード、取引Botも対象だ。

同社はFAQで、望まない混乱を避けるため、すべてのポジションを閉じて資金と資産の出金を始めるよう日本のユーザーに求めていた。

今回の流出は、日本居住者への通知が始まってから約1週間後に起きた。出金の停止は全ユーザーが対象で、日本のユーザーも資産を移せない状態にある。

FAQは、12月31日の強制決済の後も暗号資産の出金機能は継続するとしている。今回の出金停止について、同社はセキュリティ審査が完了し次第、再開するとしているが、25日9時時点で具体的な時期は示していない。

関連:Bitget日本撤退の最新状況

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=158.79円)

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仮想通貨歴6年。ニュース記者歴4年。常に仮想通貨ニュースを追う。情報ソースを追究し正しい情報をわかりやすく伝えることに努めている。仮想通貨は下落するたび買い増すタイプで、主にステーキングで資産運用中。
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