2026年9月25日、ビットコインは84,360.67ドルと24時間で1.51％上昇した。イーサリアムやXRP、ソラナも上昇し、暗号資産市場の総時価総額は前日比2.47％増の2.90兆ドルとなった。恐怖指数は72から73へ上昇し、やや過熱した状態が続いている。

市場では、ビットコイン現物ETFへの資金流入が6日連続となり、イーサリアムやソラナなどにも資金流入が続いた。機関投資家による暗号資産保有の継続姿勢も確認される一方、Bitgetでは約558億円の不正送金が発生しており、資金流入の強さと取引所を巡る信用リスクが並存している。また、米国ではステーブルコイン規制の具体化や、CFTCによるブロックチェーン利用への一定の容認が進んでおり、制度面の整備も並行して進む局面である。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC ETFに1.9億ドル流入──6日連続の純流入

米国の暗号資産現物ETFは9月24日、ビットコインやイーサリアムなど主要5銘柄すべてで純流入となった。ビットコイン現物ETFは1億9,070万ドルの純流入で6日連続となり、累計純流入額は574億8,100万ドルに拡大。

イーサリアムは6,610万ドルで5日連続、ソラナは3,280万ドルで9日連続流出なしとなった。XRPも1,489万ドルの純流入で4日連続流出がなく、HYPEは480万ドルの純流入で1日ぶりに流入へ転じた。

詳細→【9/24 仮想通貨ETF動向】ビットコイン6日連続流入、イーサリアム・ソラナも流入継続

【2】Bitgetで約558億円流出──出金を一時停止

Bitgetは25日、ホット・ウォームウォレットの一部から約3億5,160万ドル（約558億円）の不正送金が発生したと発表し、出金を一時停止した。入金と取引は通常どおり継続し、損失は4億6,400万ドル超の利用者保護基金で全額賄えるとしている。

コールドウォレットと利用者の口座残高は安全と説明。日本居住者向けサービス終了の手続き中で、同社は資産の出金を促していたが、現在は日本ユーザーを含む全利用者が出金できない状態となっている。

詳細→仮想通貨取引所Bitgetで約558億円のハッキング被害、出金停止──日本撤退の手続き中に直撃

【3】機関はBTCを中核保有──ETH・SOLは条件付き

ビットワイズが大手機関投資家15機関を調査したところ、暗号資産市場が約50％下落した局面でも保有を減らした機関はなく、複数が買い増していた。暗号資産を持つ機関は例外なくビットコインを保有し、多くで最初に購入し、最大かつ最長の保有銘柄となっている。

一方、ETHとSOLはビットコインより小規模・短期の保有が中心で、普及がトークン価格に結びつかなければ数年内に売却すると明言した機関も複数あった。

詳細→機関投資家の本命はビットコイン──ETHとSOLは「値上がりしなければ売る」＝ビットワイズ

【4】FRB、ステーブルコイン利回り禁止を明確化

FRBは24日、GENIUS法にもとづくステーブルコイン発行体向けの規則案2本を公表した。保有者への利息や利回りの支払いを禁じ、関連会社や特定の第三者を通じた支払いも「禁止と推定」する枠組みを盛り込んだ。

対象となる第三者は、発行体に代わって利回りを支払う者とホワイトラベル提携先の2種類に限定。準備資産は米ドル現金や米国債などに限り、常に発行額以上の保有を求める。意見募集は連邦官報掲載から60日間で、GENIUS法は2027年1月18日か最終規則公表から120日後の早い日に施行される。

詳細→FRB、ステーブルコインの利回り禁止で線引き──第三者経由も「禁止と推定」

【5】CFTC、ブロックチェーン記録保存を容認

米CFTCの担当3部門は24日、登録業者による暗号資産・ブロックチェーン利用のFAQを更新し、公開ブロックチェーン上の記録で法定の保存義務を満たせるとの見解を示した。オフチェーンの控えも不要だが、障害時にも記録を保持・提出できる仕組みは求める。

ハイパーリキッド・ポリシー・センターは今回の更新を歓迎。ただし、7月にファントムと求めた3項目のうち明確化されたのは記録保存に限られ、開発者の登録義務やウォレットの扱いなどは触れられていない。

詳細→米CFTC、ブロックチェーンでの記録保存を容認──ハイパーリキッド陣営が歓迎

その他の仮想通貨関連ニュース

• Bitget CEO、侵入経路を説明｜数日以内の出金再開目指す
  ビットゲットのグレイシー・チェンCEOは、約3億5,160万ドルの不正流出について、秘密鍵漏洩ではなく外部ツール経由のサプライチェーン攻撃の可能性を説明。
  一部資金は凍結済みで、出金は安全確認後、数日以内の再開を目指すとしている。
• SBIとJR九州、「JQ BANK」開発で基本合意
  SBIグループ4社とJR九州は、金融アプリ「JQ BANK」の開発で基本合意した。
  暗号資産やステーブルコイン決済も組み込む方針で、預金残高に応じたJRキューポ付与や株式投資なども検討。2027年度中の提供開始を目指す。
• コインチェック、レバレッジ取引に再参入｜最大2倍
  コインチェックは24日、暗号資産CFD「Coincheckレバレッジ」をiOS版アプリで開始した。
  BTC・ETH・XRPの円建て3通貨ペアを扱い、個人の最大レバレッジは2倍。約6年ぶりの再参入で、Android版とWeb版は2026年内の提供を予定している。
• 英銀7行、トークン化預金で初の顧客取引
  英国の銀行7行は、トークン化したポンド預金を使った初の本番顧客取引を完了した。
  住宅ローン借り換え2件と個人間売買1件で、条件成立時に資金を自動支払い。今後はデジタル債券決済への活用試験も予定する。
• ブラジル、自己管理ウォレット送金を報告対象に
  ブラジル中央銀行は、自己管理型ウォレットとの間で行う1万ドル以上の暗号資産移転をCOAFへの報告対象に追加した。
  送受信の双方が対象で、移転自体は禁止しない。改正は10月1日に施行される。
• 金融庁、Zoomexに警告｜無登録業者リストへ
  金融庁は25日、ZOOMEXを無登録で金融商品取引業を行う者として掲載した。
  インターネットを通じ、店頭デリバティブ取引を勧誘していたためで、海外業者でも日本居住者向けに取引を行う場合は登録が必要となる。
• ブラックロック、AIを暗号資産の新たな需要源と指摘
  ブラックロックは、AI普及が暗号資産需要の新たな源になりうると指摘。
  AIエージェント決済にはステーブルコインが適するとする一方、ETHなどへの恩恵は手数料やステーキングなど各ネットワーク設計次第とした。
• バイナンス、HYPEを現物市場に上場
  バイナンスは24日、HyperliquidのHYPEを現物市場に上場し、HYPE/USDTなど3ペアの取引を開始した。
  HYPEには「シードタグ」を付与し、売買には90日ごとのリスク確認クイズ合格と利用規約への同意を求める。
• Variational、VAR供給量の32％をエアドロップへ
  Perp DEX「Variational」は、VARトークンを年内に発行する計画を示し、総供給量の32％をエアドロップに割り当てる方針を公表した。
  配布条件や対象などの詳細は今後示される予定だ。
• メタプラネット株価18.5％高｜日足中期HMAを突破
  メタプラネットは日足中期HMAを上抜け、上昇転換の可能性が高まっている。
  今後は1時間足・4時間足で上昇のダウ理論が成立し、4時間足一目均衡表雲を突破できれば、340～359円付近までの上昇が見込まれる。