6月29日、ビットコインは59,913.70ドルで推移し、24時間変動率は0.59％下落した。主要銘柄ではイーサリアム、リップル、BNBも小幅安となる一方、ソラナは上昇した。

本日は、BISによるステーブルコインへの警鐘や、ストラテジー関連の下落が市場の警戒材料となった。一方で、ビットコインには底打ち期待も出ており、セゾンのポイント交換対応やAI・ロボティクス分野への資金流入など、実需・成長領域の話題も見られる。恐怖指数は16、総時価総額は横ばいで、市場は材料を消化しながら慎重な見方が続く展開である。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】ステーブルコインの貨幣性に疑問――償還制限や価格乖離を指摘

BISは、現在の設計のステーブルコインについて、貨幣としての基本要件を満たしていないとの見方を示した。信頼できる貨幣制度には、中央銀行貨幣と額面通りに交換できる「貨幣の単一性」が欠かせないが、ステーブルコインは二次市場で価格が乖離することがあるという。償還に制限やコストが生じるケースもあり、BISは決済手段というよりETFのシェアに近いと指摘した。

銀行預金からの資金移動や大量償還時の準備資産売却が、金融安定に影響する可能性にも言及している。

詳細→BIS、ステーブルコインの貨幣性を疑問視──償還制限や価格乖離リスクを指摘

【2】ストラテジー優先株が額面割れ――MSTRは過去1年で78%安

ローラ・シン氏は、ストラテジーの本当のリスクはBTCではなく、マイケル・セイラー氏への意思決定の集中にあると分析した。

同社の優先株STRCは額面100ドルを割り込み74.57ドルで終了し、普通株MSTRも82.31ドルまで下落、過去1年で約78％安となった。ドル建て優先株はすべて額面を下回っており、市場はストラテジーをBTCの代理銘柄ではなく、一人の経営者の判断に賭けるレバレッジ商品として価格づけし始めたという。配当支払い能力も論点となっている。

詳細→ストラテジー、優先株が軒並み額面割れ──MSTRは過去1年で78%安、配当不安も

【3】BTC底打ち見解――半減期37日前の最高値が根拠

JAN3.comのサムソン・モウ氏は、BTC相場はすでに底を打ったとの見方を示した。同氏は、一部の市場参加者が過去サイクルを根拠に4カ月後の底打ちを見込むことに疑問を呈し、今回の相場では半減期の37日前に史上最高値を付けたため、サイクルは前倒しされたと考えるべきだと指摘した。

一方、Root氏はBTCについて「否定からパニックへ」と投稿し、市場心理の悪化を示唆。底形成をめぐる見方は割れている。

詳細→ビットコイン強気派のモウ氏「底は打った」──半減期37日前の最高値が根拠

【4】セゾンポイントを暗号資産に交換――BTC・ETH・XRPに対応

コインチェックはクレディセゾンと連携し、セゾンカードの「永久不滅ポイント」を暗号資産へ交換できるサービスを開始した。対象はBTC、ETH、XRPの3銘柄で、永久不滅ポイント200ポイントから100ポイント単位で交換できる。利用には、永久不滅ポイントが貯まるセゾンカードとコインチェック口座が必要となる。

今回のサービスは、両社が2026年4月20日に締結した業務提携に基づく第一弾で、コインチェックCaaSを基盤に、ポイントと暗号資産の接点を広げるものだ。

詳細→セゾンの永久不滅ポイント、ビットコインに交換へ──コインチェックと連携

【5】AI・ロボ領域に4億ドルファンド――資金調達基盤に活用

米VCのフレームワーク・ベンチャーズは、4億ドル規模の新ファンドを立ち上げた。投資対象は、トークン化やステーブルコインと、AI・ロボティクスなどの先端技術が交わる領域である。

同社は、ブロックチェーンの投資機会は暗号資産そのものではなく、AIやロボティクス、エネルギーなど巨額の資本を要する産業の資金調達を支える点にあるとみている。ステーブルコインは資産担保型融資に向けた新たな資本源になるとし、創業者の顔ぶれも実産業寄りに変化しているという。

詳細→暗号資産の次の主役はAI・ロボ融資か──著名VCが4億ドルファンド設立

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• コインベースに賭博化批判――CEOは自由と保護に言及
  Zcash創設者のズーコ氏は、コインベースのアプリがスポーツやBTC価格を対象にしたギャンブルを勧めていると批判した。
  アームストロングCEOは、自由を支持しつつ、知識の浅いユーザーにハイリスク商品を積極推奨するのは適切でないと応じた。
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