2026年8月7日、ビットコインは64,800.73ドルで前日比0.30％安となった。4日に上昇へ転じた後、6日から7日にかけて上値を抑えられ、足元ではやや軟調に推移している。

暗号資産市場は総時価総額が前日比0.00％、恐怖指数も39と方向感に乏しい。一方、米国ではクラリティ法案の倫理条項、日本では交換業者への出庫制限要請やJPXの再審査案など、制度面の動きが相次いだ。企業ではビットコイン価格が業績を左右する事例もみられ、価格動向だけでなく規制や事業環境の変化が市場を左右する局面となっている。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】クラリティ法案に倫理条項案──資産売却を協議

米議会で審議中の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案」をめぐり、トランプ米大統領に暗号資産関連事業からの資産売却を求める倫理案が検討されている。案には、司法省が倫理措置を執行しない場合に州司法長官が訴訟を起こせる仕組みも含まれる。

売却が公職上の資産処分と認められれば、最大20％の連邦キャピタルゲイン税を繰り延べられる可能性がある。倫理条項は超党派支持を得るうえで重要とされるが、正式条文やホワイトハウスの同意、採決時期はいずれも未確定である。

詳細→クラリティ法案に倫理条項案──トランプ米大統領へ暗号資産事業の売却要求か

【2】金融庁・警察庁、暗号資産の出庫制限を要請

金融庁と警察庁は、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害増加を受け、国内の全暗号資産交換業者に不正防止策の強化を要請した。

具体策には、法定通貨入金や暗号資産購入後の一定期間の出庫制限、出庫先情報の事前登録、顧客属性に応じた出庫限度額の設定を盛り込む。さらに、最新の詐欺パターンを踏まえたモニタリング強化や、疑わしい取引の制限・口座凍結、警察との情報共有、本人確認や利用目的の厳格な審査も求めている。

詳細→暗号資産の出庫制限を全業者に要請──金融庁・警察庁、詐欺被害の防止へ

【3】JPX、業態転換企業の再審査制度を検討

東京証券取引所は、上場後に事業内容や経営体制が大幅に変わり、上場適格性に重大な懸念が生じた場合、新規上場審査に準じた審査を行う制度案を示した。審査に不適合なら上場廃止となる。

資料に暗号資産の記載はないが、大和総研は過去の議論について、暗号資産トレジャリー企業も対象に含まれるとの見方を示していた。東証は企業活動を阻害しないよう、審査対象を重大な懸念が生じる場合に限定する方針で、制度の導入時期は示されていない。

詳細→JPX、業態転換に再審査制度を検討──暗号資産トレジャリー企業は対象か

【4】MARAとクリーンスパーク赤字転落｜BTC評価損が主因

MARAとクリーンスパークは2026年4〜6月期にそろって減収・最終赤字となり、ビットコイン価格下落による評価損が主因となった。MARAは純損失6億1,130万ドル、クリーンスパークは2億3,984万ドルを計上した。

一方、AI向けインフラ転換では差があり、クリーンスパークは20年・66億ドル規模のリース契約を締結済み。MARAは複数拠点で交渉中だが、リース契約はまだ署名していない。両社は厳しい採算環境のなか、電力・インフラ資産の活用を進めている。

詳細→マイニング大手MARAとクリーンスパーク、赤字転落──AI転換に差

【5】リミックスポイント、BTC運用益1.3億円｜貸借料を元本へ組み入れ

リミックスポイントは、2月24日から7月31日までのビットコインのレンディング運用で、12.43699504BTC、1億3,306万5,441円の貸借料を得た。受領した貸借料は翌月の貸出元本に組み入れられており、元本は増加している。

アルトコインでは、イーサリアムとソラナのステーキング報酬として計2,888万6,776円を受領した。こちらはすべて円貨で受け取っているため、イーサリアムとソラナの保有数量は増えない構造となっている。

詳細→リミックスポイント、BTC運用益1.3億円──貸借料は元本に組み入れ

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